副業の確定申告 いる/いらない判定ツール
本業の状況と副業の所得を入れるだけで、確定申告が必要かどうかを即判定。給与所得者の「所得20万円ルール」や、見落としがちな住民税の申告までやさしく解説します。
あなたの場合（概算）確定申告が必要副業の所得 300,000 円／20万円超
つまり：あなたは確定申告が必要です。 副業の所得が30万円で、給与所得者の基準の年20万円を超えているためです。申告しないと延滞税などのリスクがあります。 なお、これとは別に住民税の申告も必要になる点にご注意ください。
判定の理由
- 副業（給与以外）の所得が 300,000 円で、給与所得者の基準である年20万円を超えています。そのため所得税の確定申告が必要です。
住民税は別ルール（必ず確認）
所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は別途必要です。副業の所得が20万円以下で確定申告をしない場合は、お住まいの市区町村へ住民税の申告をしてください（確定申告をすれば住民税の申告は不要です）。
所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は別途必要です。副業の所得が20万円以下で確定申告をしない場合は、お住まいの市区町村へ住民税の申告をしてください（確定申告をすれば住民税の申告は不要です）。
※ 公的年金・退職所得・損失通算・特定支出控除など個別事情で結論が変わる概算判定です。 最終的な要否は国税庁の確定申告ページや最寄りの税務署でご確認ください。
副業所得別の判定早見表（給与所得者）
会社から給与をもらっている人が、副業（給与以外）の所得を得たときの目安です。境目はあくまで「所得（収入−経費）が20万円を超えるか」です。
| 副業の所得（年） | 20万円ライン | 所得税の確定申告 |
|---|---|---|
| 50,000 円 | 以下 | 原則 不要 |
| 150,000 円 | 以下 | 原則 不要 |
| 200,000 円 | 以下 | 原則 不要 |
| 210,000 円 | 超える | 確定申告が必要 |
| 300,000 円 | 超える | 確定申告が必要 |
| 500,000 円 | 超える | 確定申告が必要 |
※ 概算。20万円以下でも住民税の申告は必要です。医療費控除などの還付を受けたい場合は申告したほうが有利なことがあります。
判定のしくみ（給与所得者の20万円ルール）
会社員・パートなど給与をもらっている人の副業は、次のルールで考えます。
所得税の確定申告が「必要」になるとき
- 副業（給与以外）の所得が20万円超：1か所から給与を受けていて、副業など給与・退職所得以外の所得の合計が年20万円を超える場合は確定申告が必要です。
- 副業も給与（2か所給与）：本業と副業の両方で給与を受け取る場合、年末調整は1か所でしかできないため、原則として確定申告が必要です。
確定申告が「不要」でも住民税は別
- 副業所得が20万円以下なら所得税の確定申告は原則不要ですが、これは所得税だけの特例です。
- 住民税にはこの特例がないため、確定申告をしない場合は市区町村への住民税申告が必要です。確定申告をすれば住民税の申告は不要になります。
申告したほうが「お得」なケース
- 20万円以下でも、医療費控除・ふるさと納税（ワンストップ未利用）・住宅ローン控除1年目などで還付を受けたいときは、確定申告をすると税金が戻ることがあります。
- その場合は20万円以下の副業所得も含めて申告する必要がある点に注意してください。
よくある質問
- 副業の確定申告が必要になるのはいくらからですか？
- 会社などから給与をもらっている給与所得者の場合、副業など給与・退職所得以外の所得（収入から経費を引いたもうけ）の合計が、1年間で20万円を超えると所得税の確定申告が必要です。20万円以下なら所得税の確定申告は原則不要ですが、住民税の申告は別途必要です。
- 20万円は「売上」と「所得」のどちらですか？
- 所得です。売上（収入）そのものではなく、収入から必要経費を差し引いた利益（もうけ）が20万円を超えるかどうかで判定します。たとえば売上30万円・経費15万円なら所得は15万円なので、20万円以下となります。
- 副業がアルバイト（給与）の場合はどうなりますか？
- 本業と副業の両方で給与を受け取る「2か所給与」になり、年末調整は1か所でしかできないため、原則として確定申告が必要です。例外的に従たる給与が20万円以下などの要件で不要になる場合もありますが、判断が分かれるので確定申告しておくのが安全です。
- 確定申告が不要でも住民税の申告はいるのですか？
- はい。所得税の20万円ルールはあくまで所得税の確定申告を不要にするだけで、住民税にはこの特例がありません。副業の所得が20万円以下で確定申告をしない場合は、お住まいの市区町村へ住民税の申告が必要です。確定申告をすれば住民税の申告は不要になります。
出典・判定の根拠
- 国税庁 タックスアンサー No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」（副業所得20万円超・2か所給与のルール）
- 国税庁 タックスアンサー No.2020「確定申告」（確定申告が必要な場合の概要）
- 総務省・各自治体「個人住民税の申告」（所得税の確定申告をしない場合の住民税申告）
一般的なケースを前提とした概算判定です。公的年金・退職所得・損失通算・特定支出控除など個別の事情で結論が変わることがあります。最終的な要否は国税庁の確定申告ページや最寄りの税務署でご確認ください。