共働き世帯の手取り合算シミュレーター
夫婦それぞれの額面年収を入れるだけで、社会保険料・所得税・住民税を概算で引いた世帯の合計手取りと世帯手取り率を即計算。配偶者控除の有無も自動で判定します。
つまり：あなた（額面500万円）と配偶者（額面400万円）の2人合わせた年収900万円から、 社会保険料・税金がおよそ197万6,400円引かれて、世帯の手取りは年に約702万3,600円・月あたり約585,300円が、2人で実際に使える「世帯の財布」の目安です。2人とも年収103万円を超えるため、配偶者控除はかかりません（共働きの一般的なケース）。
くわしい計算の内訳（参考）
| あなた | 配偶者 | 世帯合計 | |
|---|---|---|---|
| 額面年収 | 5,000,000 円 | 4,000,000 円 | 9,000,000 円 |
| 社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など） | − 737,500 円 | − 590,000 円 | − 1,327,500 円 |
| 所得税（国に納める税金） | − 139,500 円 | − 86,200 円 | − 225,700 円 |
| 住民税（お住まいの自治体に納める税金） | − 244,200 円 | − 179,000 円 | − 423,200 円 |
| 手取り年額（額面から上の控除を引いた残り） | 3,878,800 円 | 3,144,800 円 | 7,023,600 円 |
| 手取り月額の目安 | 323,233 円 | 262,067 円 | 585,300 円 |
| 世帯手取り率 | 77.6% | 78.6% | 78.0% |
※ 給与収入のみ・健康保険料率10%（協会けんぽの全国平均の目安）で、基礎控除・社会保険料控除・ 配偶者控除だけを反映した概算です。子どもの扶養控除・医療費控除・住宅ローン控除・iDeCo・ 各種保険料控除や自治体差は含みません。標準報酬月額の等級・賞与の扱い・お住まいの自治体によって 実際の金額は前後します。正確な金額は源泉徴収票や給与明細でご確認ください。
年収の組み合わせ別 世帯手取り早見表（概算）
給与収入のみ・健康保険料率10%・夫婦とも40歳未満で計算した、世帯の合計手取りの目安です。 年齢や配偶者控除の有無を変えたい場合は上のシミュレーターで調整してください。
| あなた | 配偶者 | 世帯年収 | 世帯手取り（年） | 手取り率 |
|---|---|---|---|---|
| 3,000,000 円 | 3,000,000 円 | 6,000,000 円 | 4,763,600 円 | 79.4% |
| 4,000,000 円 | 3,000,000 円 | 7,000,000 円 | 5,526,600 円 | 79.0% |
| 5,000,000 円 | 3,000,000 円 | 8,000,000 円 | 6,260,600 円 | 78.3% |
| 5,000,000 円 | 5,000,000 円 | 10,000,000 円 | 7,757,600 円 | 77.6% |
| 6,000,000 円 | 4,000,000 円 | 10,000,000 円 | 7,744,100 円 | 77.4% |
| 7,000,000 円 | 5,000,000 円 | 12,000,000 円 | 9,151,200 円 | 76.3% |
| 8,000,000 円 | 6,000,000 円 | 14,000,000 円 | 10,508,000 円 | 75.1% |
※ 概算。配偶者控除なし（夫婦とも年収103万円超）・子の扶養控除や各種控除・自治体差は未反映。 実際の金額は前後します。
そもそも「世帯の手取り」とは？
「手取り」とは、会社から支払われる額面（がくめん）の年収から、健康保険・年金などの社会保険料と、所得税・住民税を差し引いて、実際に銀行口座に振り込まれて自由に使える お金のことです。共働き世帯の「世帯手取り」は、夫婦それぞれの手取りを足し合わせた金額になります。
額面から引かれる4つのもの
- 社会保険料：健康保険・厚生年金・雇用保険（40〜64歳は介護保険も）。本人負担はおおむね額面の15%前後で、手取りが減る一番大きな要因です。
- 所得税：国に納める税金。所得が高いほど税率が上がる累進課税（5〜45%）です。
- 住民税：お住まいの自治体に納める税金。所得割（おおむね10%）と均等割（定額）からなります。
- 各種控除：基礎控除・社会保険料控除・配偶者控除などがあると課税対象の所得が下がり、税金が安くなります。
共働きが手取りで有利になりやすい理由
所得税は累進課税なので、同じ世帯年収でも1人に集中しているより夫婦に分散しているほうが、適用される税率が低くなりがちです。 たとえば「1人で900万円」より「夫婦で450万円ずつ」のほうが、世帯としての手取り率は高くなる傾向があります。 一方で配偶者の年収が103万円以下だと配偶者控除が使えますが、その分そもそもの世帯収入は小さくなります。
よくある質問
- 世帯の手取りはどうやって計算していますか？
- 夫婦それぞれの額面年収から、各自の社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険・該当者は介護保険）・所得税・住民税を概算で差し引いて手取りを求め、2人分を合算しています。共働き世帯は夫婦それぞれが別々に税・社会保険を負担するため、世帯手取りは「各自の手取りの足し算」になります。
- 配偶者控除はどう扱われますか？
- 一方の額面年収が103万円以下のときは、収入の多い側に配偶者控除（所得税38万円・住民税33万円）を自動で反映します。夫婦どちらも103万円を超える共働きの一般的なケースでは、配偶者控除はかかりません。配偶者特別控除（年収103万〜201万円台の段階的な控除）は本ツールでは概算上反映していません。
- なぜ世帯手取り率は1人のときと変わるのですか？
- 所得税は所得が高いほど税率が上がる累進課税のため、同じ世帯年収でも、1人に偏っているより夫婦で分散しているほうが税率が低くなり、世帯手取り率は高くなる傾向があります。これが共働きが手取り面で有利になりやすい理由のひとつです。
- この計算はどこまで正確ですか？
- 給与収入のみ・健康保険料率10%（協会けんぽの全国平均の目安）で、基礎控除・社会保険料控除・配偶者控除だけを反映した概算です。子どもの扶養控除・医療費控除・住宅ローン控除・iDeCo・各種保険料控除や、標準報酬月額の等級、自治体差は含みません。正確な金額は源泉徴収票や給与明細でご確認ください。
出典・計算の根拠
- 国税庁 タックスアンサー No.1410「給与所得控除」／ No.2260「所得税の税率（速算表）」／ No.1191「配偶者控除」
- 国税庁「復興特別所得税（基準所得税額×2.1%）」
- 全国健康保険協会（協会けんぽ）「令和6年度 保険料額表」（健康保険料率の全国平均の目安・介護保険料率）
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料（保険料率18.300%）」
- 厚生労働省「雇用保険料率（一般の事業・本人負担0.6%）」
- 総務省・各自治体「個人住民税（所得割10%・均等割）」
給与収入のみの方を前提に、給与所得控除・社会保険料（概算）・基礎控除・配偶者控除だけを反映した概算です。 料率・控除額は2024〜2025年度（令和6〜7年度）の公表値に基づきます。標準報酬月額の等級・賞与・各種控除・ 自治体差で実際とは前後するため、正確な金額は源泉徴収票や給与明細でご確認ください。