個人事業主の経費・税金ざっくり計算ツール
売上と経費を入れるだけで、所得税・住民税・国民健康保険・個人事業税の概算と手残りを即試算。フリーランス独立後の収支イメージや、会社員との比較にどうぞ。
手残り（売上−経費−税社保・概算）3,181,700円対売上 63.6%／ 税・社保の合計 818,300 円
つまり：売上500万円・経費100万円なら、税金と国保（保険料）で1年に約818,300円が出ていき、手元に残るのは約3,181,700円です（売上の64%）。これが生活やこの先の貯金に使えるお金の目安になります。
くわしい計算の内訳（参考）
| 年間売上 | 5,000,000 円 |
|---|---|
| 経費 | − 1,000,000 円 |
| 青色／特別控除（青色申告で売上から引ける控除） | − 650,000 円 |
| 事業所得（売上から経費と控除を引いた、税金の対象になるもうけ） | 3,350,000 円 |
| 国民健康保険（概算）（自分で払う健康保険料） | − 342,000 円 |
| 所得税（復興特別税込み）（国に納める税金） | − 158,500 円 |
| 住民税（住んでいる自治体に納める税金） | − 262,800 円 |
| 個人事業税（事業のもうけにかかる地方税） | − 55,000 円 |
| 手残り | 3,181,700 円 |
※ 国保料率の自治体差・業種別の事業税区分・各種所得控除（生命保険料・iDeCo・小規模企業共済など）・消費税を 簡略化した概算です。とくに国民健康保険は自治体によって大きく異なります。 正確な金額は確定申告書・お住まいの自治体・税理士にご確認ください。
売上別の手残り早見表（概算）
青色申告65万円控除・経費は売上の20%・扶養なし・国保所得割10%＋均等割5万円・事業税5%で計算した目安です。 条件を変えたい場合は上のシミュレーターで調整してください。
| 年間売上 | 経費(20%) | 税・社保 合計 | 手残り | 手残り率 |
|---|---|---|---|---|
| 3,000,000 円 | 600,000 円 | 356,300 円 | 2,043,700 円 | 68.1% |
| 5,000,000 円 | 1,000,000 円 | 818,300 円 | 3,181,700 円 | 63.6% |
| 7,000,000 円 | 1,400,000 円 | 1,417,500 円 | 4,182,500 円 | 59.8% |
| 10,000,000 円 | 2,000,000 円 | 2,434,600 円 | 5,565,400 円 | 55.7% |
| 15,000,000 円 | 3,000,000 円 | 4,289,100 円 | 7,710,900 円 | 51.4% |
※ 概算。国保の自治体差・業種別の事業税・各種控除・消費税により実際とは前後します。
個人事業主にかかる税金・保険の内訳
会社員は税・社会保険が給与から自動で天引きされますが、個人事業主は自分で計算して納めます。主な負担は次のとおりです。
所得から先に引ける控除
- 青色申告特別控除：複式簿記で記帳しe-Tax等で申告すると最大65万円。白色申告にはこの控除はありません。
- 基礎控除：所得税48万円・住民税43万円。誰でも受けられる控除です。
- 社会保険料控除：支払った国民健康保険・国民年金は全額が所得から控除されます。
かかる税金・保険
- 所得税：その年の所得にかかる国の税。年収が上がるほど税率が高くなる累進課税（5〜45%）で、復興特別所得税2.1%が上乗せされます。
- 住民税：前年の所得に対して自治体へ納める税。所得割はおよそ10%＋均等割（定額）。
- 国民健康保険：会社の健康保険の代わり。自治体ごとに料率・均等割・上限が大きく異なるため、本ツールでは概算率で試算します。
- 個人事業税：事業所得から事業主控除290万円を引いた額に、業種別の税率（多くは5%）をかけて計算します。所得が290万円以下なら原則かかりません。
よくある質問
- 事業所得はどう計算しますか？
- 「売上 − 経費 − 青色申告特別控除」で求めます。青色申告（複式簿記・e-Tax等の要件を満たす場合）なら最大65万円を差し引けます。白色申告ではこの特別控除はありません。残った事業所得をもとに、所得税・住民税・国民健康保険が計算されます。
- 個人事業主は何を払うのですか？
- 主に、所得税（国）・住民税（自治体）・国民健康保険・国民年金、そして所得が一定以上なら個人事業税です。会社員と違い社会保険を自分で全額負担するため、同じ手取りでも額面の感覚は変わります。本ツールでは所得税・住民税・国民健康保険・個人事業税の概算と手残りを試算します。
- 国民健康保険の金額が人によって違うのはなぜですか？
- 国民健康保険は運営する市区町村ごとに料率・均等割・上限額が大きく異なるためです。同じ所得でも住む自治体で年数万〜十数万円変わることがあります。本ツールでは所得割率と均等割を入力で調整できますが、あくまで概算です。正確な額はお住まいの自治体でご確認ください。
- 個人事業税はいくらからかかりますか？
- 事業所得から事業主控除290万円を引いた額に税率（多くの業種で5%）をかけます。つまり所得が290万円以下なら原則かかりません。なお青色申告特別控除は事業税には適用されないため、控除前の利益（売上−経費）を基準に計算します。業種によって税率や課税対象が異なります。
出典・計算の根拠
- 国税庁「青色申告特別控除」「基礎控除」「所得税の税率（速算表）」「復興特別所得税」
- 国税庁「社会保険料控除」「扶養控除」「配偶者控除」
- 総務省・各自治体「個人住民税（所得割・均等割）」
- 各市区町村「国民健康保険料（税）の算定」（所得割・均等割・自治体差）
- 各都道府県「個人事業税」（事業主控除290万円・業種別税率）
料率・控除額は2024〜2025年度（令和6〜7年度）の公表値に基づく概算です。 とくに国民健康保険は自治体差が大きく、消費税・国民年金・各種所得控除は本ツールに含みません。 制度改定により変わる場合があります。正確な金額は確定申告書・お住まいの自治体・税理士にご確認ください。