給与の手取り計算シミュレーター
額面年収を入れるだけで、社会保険料・所得税・住民税を概算で差し引いた手取りを即計算。転職時の年収交渉やオファー比較の目安にどうぞ。
手取り年収（概算）3,144,800円手取り率 78.6%／ 月あたり約 262,067 円
つまり：額面年収400万円のあなたが、税金（所得税・住民税）と社会保険料（健康保険・年金など）を引いて実際に自由に使えるお金は、年あたり約3,144,800円・月あたり約262,067円です。 額面のうち手元に残るのは78.6%ほどで、残りは天引きされていると考えてください。
くわしい計算の内訳（参考）
| 額面年収 | 4,000,000 円 |
|---|---|
| 社会保険料 合計（健康保険・年金などの天引き分の合計） | − 590,000 円 |
| 健康保険（病気やケガの保険） | − 200,000 円 |
| 厚生年金（老後にもらう年金の保険料） | − 366,000 円 |
| 雇用保険（失業したときの給付の保険料） | − 24,000 円 |
| 所得税（復興特別税込み）（国に納める、所得にかかる税金） | − 86,200 円 |
| 住民税（住んでいる自治体に納める税金） | − 179,000 円 |
| 手取り年収 | 3,144,800 円 |
※ 標準報酬月額の等級・賞与の扱い・自治体差・各種控除を簡略化した概算です。 正確な金額は給与明細・源泉徴収票や勤務先の健康保険でご確認ください。
年収別の手取り早見表（概算）
40歳未満・健康保険料率10.0%・扶養なし・配偶者控除なしの条件で計算した目安です。条件を変えたい場合は上のシミュレーターで調整してください。
| 額面年収 | 手取り年収 | 手取り月収 | 手取り率 |
|---|---|---|---|
| 3,000,000 円 | 2,381,800 円 | 約 198,483 円 | 79.4% |
| 4,000,000 円 | 3,144,800 円 | 約 262,067 円 | 78.6% |
| 5,000,000 円 | 3,878,800 円 | 約 323,233 円 | 77.6% |
| 6,000,000 円 | 4,599,300 円 | 約 383,275 円 | 76.7% |
| 7,000,000 円 | 5,272,400 円 | 約 439,367 円 | 75.3% |
| 8,000,000 円 | 5,908,700 円 | 約 492,392 円 | 73.9% |
| 10,000,000 円 | 7,237,600 円 | 約 603,133 円 | 72.4% |
※ 概算。賞与配分・自治体差・各種控除により実際とは前後します。
額面から引かれるものの内訳
給与から差し引かれるのは、大きく「社会保険料」と「税金」の2つです。
社会保険料（会社と折半）
- 健康保険：病気・けがの医療費を支える保険。料率は加入先で異なり、協会けんぽの全国平均はおよそ10%（本人はその半分）。
- 厚生年金：将来の年金。料率は18.3%で、本人負担はその半分の9.15%。
- 雇用保険：失業時などの給付の財源。本人負担は一般の事業で0.6%。
- 介護保険：40〜64歳のみ。介護費用を支える保険で、健康保険に上乗せ（本人負担およそ0.8%）。
税金
- 所得税：その年の所得にかかる国の税。年収が上がるほど税率が高くなる累進課税（5〜45%）で、復興特別所得税2.1%が上乗せされます。
- 住民税：前年の所得に対して、お住まいの自治体へ納める税。所得割はおよそ10%＋均等割（定額）。
よくある質問
- 手取りとは何ですか？
- 額面（会社が支払う給与の総額）から、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険・40歳以上は介護保険）と所得税・住民税を差し引いて、実際に銀行口座へ振り込まれる金額のことです。一般に額面のおよそ75〜85%が目安になります。
- 額面から引かれるものは何ですか？
- 大きく分けて、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険）と、税金（所得税・住民税）の2種類です。社会保険料は会社と折半し、所得税は年収が上がるほど税率が高くなる累進課税、住民税は前年の所得に対しておよそ10%かかります。
- このシミュレーターの計算はどこまで正確ですか？
- 標準報酬月額の等級・賞与の扱い・自治体ごとの差・各種控除を簡略化した概算です。実際の金額は給与明細・源泉徴収票や勤務先の健康保険によって前後します。おおよその目安としてご利用ください。
- 年収が同じでも手取りが人によって違うのはなぜですか？
- 加入している健康保険（協会けんぽか健保組合か）、お住まいの自治体、扶養家族の数、各種控除（配偶者控除・生命保険料控除・iDeCoなど）によって変わるためです。本ツールでは健康保険料率・扶養・配偶者控除を入力で調整できます。
出典・計算の根拠
- 厚生労働省・日本年金機構「厚生年金保険料額表」（保険料率18.3%・標準報酬月額の上限）
- 全国健康保険協会（協会けんぽ）「保険料額表」（健康保険料率・介護保険料率）
- 厚生労働省「雇用保険料率について」（一般の事業の本人負担率）
- 国税庁「給与所得控除」「所得税の税率（速算表）」「復興特別所得税」
- 総務省・各自治体「個人住民税（所得割・均等割）」
料率・控除額は2024〜2025年度（令和6〜7年度）の公表値に基づく概算です。制度改定により変わる場合があります。最新の正確な金額は給与明細・源泉徴収票や各公式情報でご確認ください。