失業保険（基本手当）シミュレーター
離職前の月給と年齢・雇用保険の加入年数・離職理由を選ぶだけで、失業給付（基本手当）の1日あたりの金額・もらえる日数・受け取れる総額の目安を即計算。 転職や退職を考えるとき、辞めたあとの生活費の見通しをサッと確認できます。
つまり：月30万円・30〜44歳・ 加入8年・自己都合でやめた場合、失業給付（基本手当）は1日 約6,036円で、これを90日分（約3か月）受け取れて、 合計はおよそ543,240円の見込みです。
※ 自己都合でやめた場合は、申請してから受け取り開始まで原則2〜3か月の給付制限期間があり、その間は支給されません（会社都合なら約1か月で受け取り開始）。
くわしい計算の内訳（参考）
| 賃金日額（離職前6か月の給与 ÷ 180＝1日あたりの賃金） | 10,000 円 |
|---|---|
| 給付率（賃金が低い人ほど高い。50〜80%） | 約 60% |
| 基本手当日額（実際に1日もらえる額。年齢別の上限あり） | 6,036 円 |
| 所定給付日数（受け取れる日数。理由・年齢・加入年数で決まる） | 90 日 |
| 受け取れる総額の目安 | 543,240 円 |
※ 賃金総額の正確な集計・離職理由の細かな区分（特定受給資格者／特定理由離職者）・ 障害の有無・地域、毎年8月の上限額改定などにより実際の金額とは前後する概算です。正確な金額は離職票を持参のうえ、ハローワークでご確認ください。
月給・加入年数別の総額早見表（概算）
35歳・自己都合で退職した場合の、受け取れる総額の目安です。 自己都合は加入年数で90日（10年未満）・120日（10〜20年）・150日（20年以上）と変わります。 年齢や離職理由を変えたい場合は上のシミュレーターで調整してください。
| 離職前の月給 | 加入5年（90日） | 加入12年（120日） | 加入22年（150日） |
|---|---|---|---|
| 200,000 円 | 442,530 円 | 590,040 円 | 737,550 円 |
| 250,000 円 | 502,920 円 | 670,560 円 | 838,200 円 |
| 300,000 円 | 543,240 円 | 724,320 円 | 905,400 円 |
| 350,000 円 | 563,490 円 | 751,320 円 | 939,150 円 |
| 400,000 円 | 600,030 円 | 800,040 円 | 1,000,050 円 |
| 500,000 円 | 694,350 円 | 925,800 円 | 1,157,250 円 |
※ 概算。賃金総額の集計方法・離職理由の区分・年齢・毎年8月の上限改定により実際とは前後します。 会社都合（特定受給資格者）はこれよりもらえる日数が長くなります。
そもそも失業保険（基本手当）とは？
会社を辞めて次の仕事を探している間の生活を支えるために、雇用保険から支払われるお金です。 正式には「基本手当」と呼ばれ、一般に「失業保険」「失業給付」と言われるものがこれにあたります。 受け取るには、ハローワークで求職の申し込みをして、働く意思と能力があるのに仕事に就けない状態である必要があります。
金額が決まる3つのステップ
- ① 賃金日額：離職前6か月の賃金（賞与は除く）を180で割った、1日あたりの賃金です。
- ② 基本手当日額：賃金日額に給付率（およそ50〜80%）を掛けた、実際に1日もらえる額です。 賃金が低い人ほど給付率は高くなります。年齢ごとに上限が決まっています。
- ③ 所定給付日数：何日分もらえるかです。離職理由・年齢・加入年数で決まります。
受け取れる総額の目安は、基本手当日額 × 所定給付日数で計算します。
自己都合と会社都合の違い
- もらえる日数：自己都合・定年など（一般の離職者）は90〜150日。倒産・解雇などの会社都合 （特定受給資格者）は年齢と加入年数に応じて最大330日まで手厚くなります。
- 受け取り開始の時期：自己都合は申請から原則2〜3か月の給付制限期間があり、その間は支給されません。 会社都合は給付制限がなく、待期7日のあと約1か月で受け取りが始まります。
受け取るための主な条件
- 原則として、離職前2年間に雇用保険の加入期間が通算12か月以上あること （会社都合などは離職前1年間に通算6か月以上）。
- ハローワークで求職の申し込みをし、働く意思と能力があるのに失業の状態にあること。
よくある質問
- 失業保険（基本手当）はいくらもらえますか？
- 1日あたりの「基本手当日額」は、離職前6か月の賃金から計算した賃金日額に、給付率（およそ50〜80%。賃金が低い人ほど高い）を掛けて求めます。これに「所定給付日数」を掛けたものが、受け取れる総額の目安です。年齢ごとに日額の上限が決まっており、令和6年度では30〜44歳でおよそ7,715円が日額の上限です。
- もらえる日数（所定給付日数）はどう決まりますか？
- 離職理由・年齢・雇用保険の加入年数で決まります。自己都合や定年などの一般の離職者は、加入10年未満で90日、10〜20年で120日、20年以上で150日です。倒産・解雇などの会社都合（特定受給資格者）は手厚く、年齢と加入年数の組み合わせで最大330日まで給付される場合があります。
- 自己都合と会社都合で何が違いますか？
- 大きく2点違います。1つはもらえる日数で、会社都合のほうが長くなります。もう1つは受け取り開始時期で、自己都合は申請から原則2〜3か月の給付制限期間があり、その間は支給されません。会社都合は給付制限がなく、待期7日のあと約1か月で受け取りが始まります。
- このシミュレーターの金額はどこまで正確ですか？
- 月平均給与から賃金日額を概算し、令和6年度の給付率・年齢別の上限・所定給付日数の目安で計算した概算です。賃金総額の正確な集計、特定理由離職者などの細かな区分、障害の有無、毎年8月の上限額改定は反映していません。正確な金額は離職票を持参のうえハローワークでご確認ください。
出典・計算の根拠
- 厚生労働省・ハローワーク「基本手当について」（基本手当日額・給付率・所定給付日数）
- 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額が変更されます」（令和6年8月1日改定／賃金日額・基本手当日額の上限・下限）
- 厚生労働省「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲」「給付制限期間」
賃金日額は「離職前6か月の賃金 ÷ 180（＝月平均給与 ÷ 30）」、基本手当日額は「賃金日額 × 給付率（45〜80%）」 で概算し、年齢別の上限・下限と所定給付日数を令和6年度（2024年8月〜2025年7月）の公表値の目安で適用しています。 自治体差・離職理由の細かな区分・毎年8月の上限改定が大きく影響するため、本ツールはあくまで概算です。 正確な金額は離職票を持参のうえハローワークでご確認ください。