給与所得控除 計算ツール
給与収入（額面）を入れるだけで、最新の速算表にもとづく給与所得控除額と、 所得税・住民税の計算のもとになる給与所得をその場で計算します。 年収別の早見表と、控除のしくみ・上限のやさしい解説つきです。
つまり：給与収入4,000,000円の人は、自動で1,240,000円が「経費のかわり」として差し引かれ、 残りの2,760,000円が税金の計算のもとになる給与所得です。
くわしい計算の内訳（参考）
| 給与収入（額面） | 4,000,000 円 |
|---|---|
| あてはまる段（給与所得控除の速算表） | 給与収入 360万円超〜660万円 |
| 控除の計算式（この段の式） | 収入×20% + 44万円 |
| 給与所得控除額 | 1,240,000 円（給与収入のおよそ31%） |
| 給与所得（給与収入 − 給与所得控除） | 2,760,000 円 |
※ 概算です。給与所得控除額は国税庁の速算表（令和2年分以降）にもとづきます。 ここで求めた「給与所得」から、さらに基礎控除・社会保険料控除・扶養控除などを差し引いた額が 実際の課税所得になります。所得金額調整控除（子育て・特別障害者など）には対応していません。 2か所以上から給与を受け取っている場合は合算した収入で計算してください。
年収別「給与所得控除・給与所得」早見表（概算）
代表的な給与収入での給与所得控除額と、給与所得（給与収入−給与所得控除）の目安です。 給与収入が850万円を超えると、給与所得控除は195万円で頭打ちになります。
| 給与収入（額面） | 給与所得控除 | 給与所得 |
|---|---|---|
| 1,500,000円 | 550,000円 | 950,000円 |
| 2,000,000円 | 680,000円 | 1,320,000円 |
| 3,000,000円 | 980,000円 | 2,020,000円 |
| 4,000,000円 | 1,240,000円 | 2,760,000円 |
| 5,000,000円 | 1,440,000円 | 3,560,000円 |
| 6,000,000円 | 1,640,000円 | 4,360,000円 |
| 7,000,000円 | 1,800,000円 | 5,200,000円 |
| 8,500,000円 | 1,950,000円 | 6,550,000円 |
| 10,000,000円 | 1,950,000円 | 8,050,000円 |
※ 概算。給与所得控除の速算表（令和2年分以降）にもとづきます。所得金額調整控除は含みません。
給与所得控除のしくみ
給与所得控除とは、会社員やパート・アルバイトなど給与をもらう人の「みなし経費」です。 自営業の人が売上から実際の経費を引けるのと同じように、給与所得者は給与収入から一律のルールで 一定額を差し引けます。差し引いた残りが給与所得で、これが所得税・住民税の計算の出発点になります。
計算の基本式
- 給与所得 ＝ 給与収入 − 給与所得控除
- 給与所得控除額は、給与収入の金額に応じて速算表で決まります。
給与所得控除の速算表（令和2年分以降）
| 給与収入 | 給与所得控除額 |
|---|---|
| 162万5,000円以下 | 55万円 |
| 162万5,001円〜180万円 | 収入×40% − 10万円 |
| 180万円超〜360万円 | 収入×30% + 8万円 |
| 360万円超〜660万円 | 収入×20% + 44万円 |
| 660万円超〜850万円 | 収入×10% + 110万円 |
| 850万円超 | 195万円（上限） |
使いどころと注意
- 収入が増えるほど控除率は下がる：低収入のうちは40%でも、高収入では10%まで下がり、最後は195万円で打ち切りです。
- 給与所得は「ゴール」ではない：ここからさらに基礎控除・社会保険料控除・扶養控除などを引いた額が、実際に税金がかかる課税所得です。
- 2か所以上から給与がある人：すべての給与収入を合算した金額で給与所得控除を計算します。
よくある質問
- 給与所得控除とは何ですか？
- 会社員やパート・アルバイトなど給与をもらう人が、給与収入から自動で差し引ける「みなし経費」のことです。自営業の人が経費を引けるのと同じように、給与所得者にも一律のルールで控除が認められています。給与収入からこの控除を引いた残りが「給与所得」で、所得税・住民税の計算のもとになります。
- 給与所得控除はどうやって決まりますか？
- 給与収入の金額に応じて段階的に決まります。収入が少ないうちは「収入×40%」など率が高く、収入が増えるほど率は下がり、最終的に給与収入850万円超で195万円の上限（打ち切り）になります。計算は国税庁の速算表どおりで、本ツールも同じ速算表（令和2年分以降）を使っています。
- 給与所得控除額には上限がありますか？
- あります。給与収入が850万円を超えると、給与所得控除は195万円で頭打ちになります。それ以上いくら収入が増えても控除額は195万円のまま変わりません。
- 給与所得と課税所得は同じですか？
- 違います。給与所得は「給与収入−給与所得控除」までの金額です。実際に税金がかかる課税所得は、この給与所得からさらに基礎控除・社会保険料控除・扶養控除・配偶者控除などを差し引いて求めます。本ツールは給与所得控除と給与所得までを計算する道具です。
出典・計算の根拠
- 国税庁 タックスアンサー No.1410「給与所得控除」（令和2年分以降の給与所得控除額の速算表）。
- 国税庁「給与所得」＝給与収入から給与所得控除額を差し引いた金額、という定義にもとづきます。
- 速算表の上限：給与収入850万円超で給与所得控除額は195万円（打ち切り）。
本ツールは令和2年分以降の現行ルールにもとづく概算です。 2025年度（令和7年度）税制改正で給与所得控除・基礎控除の見直しが予定されており、適用時期によって控除額が変わる場合があります。 所得金額調整控除（子育て・特別障害者など）には対応していません。具体的な税額は、源泉徴収票や最新の国税庁資料・税理士にご確認ください。