雇用保険料 負担額計算ツール
毎月の給与（または年収）を入れるだけで、雇用保険料の労働者（本人）負担分・事業主（会社）負担分・労使合計を業種別の最新料率でその場で概算します。賞与にもかかる仕組みや、業種ごとの料率の違いもひと目で分かります。
つまり：一般の事業で月額の賃金が300,000円の場合、 あなたの給与から天引きされる雇用保険料は月額で約1,650円（賃金の0.55％）です。会社（事業主）はこれより多い2,700円（賃金の0.9％）を負担し、 労使を合わせると4,350円（1.4500000000000002％）になります。
くわしい計算の内訳（参考）
| 業種 | 一般の事業 |
|---|---|
| 対象の賃金（月額） | 300,000 円 |
| 労働者（本人）負担（賃金 × 0.55％） | 1,650 円 |
| 事業主（会社）負担（賃金 × 0.9％） | 2,700 円 |
| 合計（労使合算）（賃金 × 1.4500000000000002％） | 4,350 円 |
| 参考：労働者負担の月額／年額換算（本人負担分のみ） | 月 約1,650円 ／ 年 約19,800円 |
※ 概算です。雇用保険料は標準報酬月額のような等級・上限が無く、総支給額（賃金）に料率を掛けて計算します。 実際に給与から控除する被保険者負担分は円未満の端数処理（50銭以下切り捨て・50銭超切り上げ等）で1円ほど前後することがあります。 料率は毎年見直されるため、最新は厚生労働省の公表値をご確認ください。
月額賃金別 雇用保険料 早見表（一般の事業・概算）
一般の事業（令和7年度・労働者0.55％／事業主0.90％／合計1.45％）の場合の、 月額賃金ごとの雇用保険料の目安です。賃金にはその月の手当や賞与も含みます。
| 月の賃金 | 労働者負担 | 事業主負担 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 200,000円 | 1,100円 | 1,800円 | 2,900円 |
| 250,000円 | 1,375円 | 2,250円 | 3,625円 |
| 300,000円 | 1,650円 | 2,700円 | 4,350円 |
| 350,000円 | 1,925円 | 3,150円 | 5,075円 |
| 400,000円 | 2,200円 | 3,600円 | 5,800円 |
| 500,000円 | 2,750円 | 4,500円 | 7,250円 |
※ 概算。円未満の端数処理で給与明細と数円ずれることがあります。農林水産・建設の事業は料率が異なります。
雇用保険料のしくみと計算式
雇用保険料は、失業したときの「基本手当（失業給付）」や育児休業給付などの財源となる保険料です。 会社員などの被保険者は、給与から雇用保険料が天引き（控除）されます。
計算式
- 労働者負担 ＝ 賃金 × 労働者負担率
- 事業主負担 ＝ 賃金 × 事業主負担率
- 合計 ＝ 賃金 ×（労働者負担率＋事業主負担率）
ここでいう「賃金」は、税金や社会保険を引く前の総支給額です。基本給だけでなく、 残業手当・通勤手当・各種手当・賞与（ボーナス）も含めて計算します。 健康保険や厚生年金のような標準報酬月額の等級・上限はありません。
業種ごとの料率（令和7年度・2025年4月〜）
- 一般の事業：労働者 0.55％ ＋ 事業主 0.9％ ＝ 合計 1.4500000000000002％
- 農林水産・清酒製造の事業：労働者 0.65％ ＋ 事業主 1％ ＝ 合計 1.65％
- 建設の事業：労働者 0.65％ ＋ 事業主 1.1％ ＝ 合計 1.75％
注意したいポイント
- 会社のほうが多く負担：事業主だけが負担する「雇用安定・能力開発」分があるため、労働者より事業主の料率が高くなっています。
- 賞与にもかかる：賞与（ボーナス）にも同じ料率で雇用保険料がかかります。
- 料率は毎年見直し：雇用保険料率は年度ごとに改定されるため、最新は厚生労働省の公表値を確認してください。
よくある質問
- 雇用保険料はどうやって計算しますか？
- 雇用保険料は「賃金（総支給額）× 雇用保険料率」で計算します。健康保険や厚生年金のような標準報酬月額の等級・上限はなく、その月に支払われた賃金の総額（基本給・各種手当・通勤手当・賞与など）に直接料率を掛けます。労働者負担分と事業主負担分で料率が異なり、事業主のほうが多く負担します。
- 労働者と会社で負担割合が違うのはなぜですか？
- 雇用保険は失業給付などの「労使共通の保険」部分に加えて、雇用安定・能力開発などの「事業主だけが負担する」部分があるためです。たとえば一般の事業（令和7年度）では労働者0.55％・事業主0.90％で、合計1.45％のうち会社のほうが多く負担します。
- 業種で料率が違うのですか？
- はい。一般の事業、農林水産・清酒製造の事業、建設の事業の3区分で料率が分かれており、季節的な失業が多い農林水産や建設は料率が高めに設定されています。本ツールは業種を選ぶと自動で対応する料率に切り替わります。
- 計算結果と給与明細の金額が1円ずれるのはなぜですか？
- 給与から天引きする被保険者負担分には円未満の端数処理（原則50銭以下は切り捨て、50銭を超える場合は切り上げ等）があり、会社の運用によって1円ほど前後します。本ツールは目安として円未満を四捨五入して表示しているため、明細と数円ずれることがあります。
出典・計算の根拠
- 厚生労働省「雇用保険料率について（令和7年度）」＝一般の事業 合計1.45％（労働者0.55％／事業主0.90％）、農林水産・清酒製造の事業 合計1.65％（労働者0.65％／事業主1.00％）、建設の事業 合計1.75％（労働者0.65％／事業主1.10％）。
- 雇用保険料の計算方法＝賃金総額×雇用保険料率（標準報酬月額の等級・上限はなく、賞与を含む総支給額に料率を乗じる）。
- 被保険者負担分の端数処理＝通貨の額面に円未満の端数が生じた場合の通則（原則50銭以下切り捨て・50銭超切り上げ）。給与控除の運用は事業主の取り扱いによる。
※ 本ツールの金額はすべて概算です。料率改定・端数処理・事業所の取り扱いにより実際の控除額は前後します。 正確な金額は給与明細や勤務先・ハローワークでご確認ください。