銀行業務検定 相続アドバイザー3級の合格率・難易度・受験者数

合格率の推移

受験者数の推移

直近の試験結果

銀行業務検定 相続アドバイザー3級とは

公式の位置づけは「相続に関する手続、顧客であった被相続人にかかる金融取引実務、税制改正を含めた相続税の相談等において、必要とされる知識（基礎知識・実務知識）の習得程度を測定する」試験です。法務・財務・税務を三本柱とする銀行業務検定試験のうち、相続という具体的な場面に特化した「アドバイザー」系の種目で、相続預金の払戻し・遺産分割協議への対応・相続税の初期相談など、相続発生時に金融機関の現場で実際に求められる対応力が問われます。高齢化を背景に相続関連の相談ニーズが高まるなか、金融機関の渉外・窓口担当が取得を目指すケースが増えています。

試験は紙のマークシートで行う「全国一斉公開試験」と、全国のテストセンターのパソコンで随時受験できる「CBT方式」の2本立てで、出題範囲・合格基準は共通です。公開試験の実施月は2025年度まで3月・10月の年2回でしたが、2026年度から試験全体が7月・12月の年2回に再編され、相続アドバイザー3級は両日程で実施されます。

試験概要と日程

公開試験の申込は受付期間内必着。受験の際は必ず公式サイトで最新の日程をご確認ください。

出題科目と傾向

出題は四答択一マークシート式の50問（1問2点・100点満点）で、内訳は「基本知識」40問＋「技能・応用」（事例付）10問です。基本知識40問は、相続の基礎知識（民法）・相続と金融実務・相続税などの周辺知識の3分野からまんべんなく出され、技能・応用10問は相続の具体的な事例にあてはめて判断させる形式になっています。配点の中心は、預貯金の相続手続をはじめとする「相続と金融実務」と、相続人・相続分・遺言・遺留分・遺産分割といった「相続の基礎知識（民法）」です。

公式テキスト・問題解説集では、相続預金の払戻し（必要書類・遺産分割協議・遺言執行者・遺留分侵害との関係）、配偶者居住権、相続放棄や限定承認、遺言の方式と効力、相続税の課税価格・財産評価といった、現場での相談に直結するテーマが繰り返し扱われます。単なる用語の暗記ではなく、「誰が・どの書類で・どの順序で手続きするか」という実務の流れで理解しておくことが得点につながります。

相続法（民法）や相続税は法改正・税制改正の影響を受ける分野です。配偶者居住権・自筆証書遺言の保管制度・相続登記の義務化・相続土地国庫帰属制度など近年の制度変更も出題対象になるため、テキスト・問題解説集は必ず受験年度版（毎年改訂）を使い、最新ルールで知識を上書きしておくことが重要です。

難易度と勉強時間

合格基準は100点満点中60点以上の絶対基準で、合格率による調整は行われません。そのため回ごとの問題の難易度がそのまま合格率に表れ、直近の公開試験でも27.94%（第156回・2023年10月）から41.41%（第154回・2023年3月）まで振れています。直近5回の平均は33.6%（当サイト算出）で、合格率3〜4割の回が中心の試験です。

勉強時間の目安は30〜50時間程度（編集部目安）。出題範囲が相続に特化しているぶん、銀行業務検定の法務・税務3級より範囲は絞られますが、民法の相続分野・相続税・金融実務が横断的に問われるため、経済法令研究会の公式テキストと問題解説集（過去問）で頻出パターンを繰り返すのが定番の対策です。FP2級・3級や税務3級で相続・贈与を学んだ経験があれば、相続税や民法の基礎部分を既知の知識でカバーでき、相続預金の払戻しなど金融実務特有の手続きに時間を集中できます。

キャリアでの活かし方

銀行・信用金庫・信用組合・JAなどでは、相続関連の相談対応力を示す指標として相続アドバイザー3級が活用されており、渉外・窓口・資産承継部門の担当者が法務3級・税務3級とあわせて取得するケースが多くみられます。高齢顧客の増加で相続の相談件数が伸びるなか、現場で相続預金の手続きや遺産分割・相続税の一次対応を任せられる人材の育成種目として位置づけられています。

実務では、相続発生時の預金の払戻しや名義変更、遺産分割協議への助言、相続税の初期相談、事業承継・遺言信託の入り口対応など、相続が絡むあらゆる場面の土台になります。さらに踏み込んだ相談対応を証明したい場合は上位の相続アドバイザー2級（記述式）へ、税務面を深めたい場合は税務3級・FP、資産承継の提案力を広げたい場合は事業承継アドバイザー3級などへステップアップできます。

試験制度の主な変遷

• 2020年3月

  2020年3月・6月の試験が中止、10月と翌3月でカバー（新型コロナウイルス）

  2020年3月1日予定の第145回、同年6月予定の第146回銀行業務検定試験が新型コロナウイルス感染症の影響で相次いで中止に。相続アドバイザー3級は2019年度は10月の第144回のみの実施となり、2020年度は2020年10月25日の第147回（受験者6,769名・合格率47.42%）と、通常は実施されない2021年3月の第148回（受験者5,054名・合格率37.75%）で実施された。

• 2026年4月

  公開試験が年2回（7月・12月）に再編

  2026年度から全国一斉公開試験の実施月が7月・12月の年2回に再編され、相続アドバイザー3級の実施月は従来の3月・10月から変更。両日程で実施される。CBT方式は引き続き通年（2026年度は4月27日〜翌3月31日）で受験でき、2026年4月27日受験分からCBTに事務手数料330円が導入された。

よくある質問

銀行業務検定 相続アドバイザー3級の合格率はどのくらいですか？

直近の第162回（2025年10月）は35.73%でした。年度ベースでは2024年度が34.1%（受験者3,116名・当サイト集計）です。合格点60点の絶対基準のため回によって振れ幅があり、直近の公開試験では約28〜41%の範囲で変動しています。

難易度はどのくらい？ どれくらい勉強すれば受かりますか？

合格率は3〜4割の回が中心で、合格点は100点満点中60点の絶対基準です。勉強時間の目安は30〜50時間程度（編集部目安）。出題は基本知識40問＋技能・応用10問の四答択一式で、相続の基礎知識（民法）・相続と金融実務・相続税が三本柱です。公式テキストと問題解説集で、相続預金の払戻しや遺産分割・相続税の頻出パターンを繰り返すのが近道です。

いつ・どこで受験できますか？

次回の全国一斉公開試験（紙）は第164回・2026年7月5日（申込5月7日〜18日）、その次は第165回・2026年12月6日（申込10月5日〜19日）です。CBT方式なら2026年4月27日〜2027年3月31日の間、全国のテストセンターで都合のよい日時に受験できます。

CBT方式と公開試験はどちらで受けても同じですか？

出題形式（四答択一式50問）・出題範囲・合格基準（60点以上）は共通です。CBT方式はパソコン受験で、申込時に好きな日時・会場を選べる一方、受験料5,500円に加えて事務手数料330円がかかります。合格証も公開試験と同様に発行されます。

相続の知識がなくても受かりますか？ 受験資格はありますか？

受験資格の制限はなく、どなたでも受験できます。出題は相続の基礎知識（民法）・金融実務・相続税が中心なので、FP2級・3級や銀行業務検定の税務3級などで相続・贈与を学んだ経験があると学習時間を短縮できます。受験者の大半は金融機関の渉外・窓口担当ですが、一般の方や士業の方も申し込めます。

受験者数はどのくらいですか？

全国一斉公開試験（紙）の受験者は2024年度（第159回＋第160回）で計3,116名です。2018年度には年間1万人を超える受験があった人気種目ですが、通年受験できるCBT方式との2本立てになって以降、紙の試験の受験者数は減少傾向にあります（CBT方式の受験者数は公表されていません）。