銀行業務検定 法務3級の合格率・難易度・受験者数

合格率の推移

受験者数の推移

直近の試験結果

銀行業務検定 法務3級とは

公式の位置づけは「金融機関の初級〜中堅行職員を対象に、預金、融資、内国為替、銀行取引関連法といった基本かつ重要な金融法務の知識について、その習得程度を測定する」試験です。1968年から続く銀行業務検定試験（法務・財務・税務が三本柱）の中核種目のひとつで、銀行・信用金庫・信用組合などで入行後最初に受験する指定種目とされることが多く、受験者の平均年齢は27〜28歳前後と若手中心です。かつては紙の公開試験だけで年間4万人超が受験した、銀行業務検定でも有数の大型種目です。

試験は紙のマークシートで行う「全国一斉公開試験」と、全国のテストセンターのパソコンで随時受験できる「CBT方式」の2本立てで、出題範囲・合格基準は共通です。公開試験の実施月は2025年度まで6月・10月の年2回でしたが、2026年度から試験全体が7月・12月の年2回に再編され、法務3級は両日程で実施されます。

試験概要と日程

公開試験の申込は受付期間内必着。受験の際は必ず公式サイトで最新の日程をご確認ください。

出題科目と傾向

出題は「預金」12問、「融資」16問、「内国為替」4問、「銀行取引関連法」18問の計50問（五答択一式・1問2点）です。最多の銀行取引関連法では銀行法・民法・電子記録債権法・金融犯罪関連の法律が、融資では担保（抵当権・根抵当権）・保証・債権回収が問われ、全体として民法の債権・担保分野が得点の鍵を握ります。なお、試験で適用される約定書・規定類は原則として全国銀行協会作成のひな型等にもとづくと公式に示されています。

協会が公表する成績資料では、普通預金規定、根抵当権の元本の確定、債権譲渡の対抗要件、相殺、債務引受、消滅時効の完成猶予・更新、破産手続と民事再生手続の異同といった問題で正解率が低かったことが示されており、定義の暗記だけでなく「誰が・誰に・どの要件で主張できるか」を整理して覚える学習が欠かせません。

民法（債権法・相続法）改正や電子記録債権の普及など、法改正の影響を強く受ける試験のため、テキスト・問題解説集は必ず受験年度版を使い、改正後のルールで知識を上書きしておくことが重要です。

難易度と勉強時間

合格基準は100点満点中60点以上の絶対基準で、合格率による調整は行われません。回ごとの問題の難易度がそのまま合格率に表れ、直近10回でも21.05%（第150回）から42.51%（第152回）まで大きく振れています。直近5回の平均は30.8%（当サイト算出）で、銀行業務検定の3級種目の中では財務3級と並ぶ難しめの部類です。

受験者全体の平均点は48〜53点前後で推移しており、「平均点では受からない」試験です。勉強時間の目安は30〜60時間程度（編集部目安）。経済法令研究会の公式テキストと問題解説集（過去問）で頻出パターンを繰り返すのが定番の対策です。出題の過半は民法がらみのため、宅建や法学部での民法学習経験があれば、銀行実務特有の規定・約定書まわりに時間を集中できます。

キャリアでの活かし方

銀行・信用金庫・信用組合などでは、入行1〜3年目の指定種目や昇格・人事考課の要件として法務3級が組み込まれていることが多く、財務3級・税務3級とあわせて若手のうちに取得するのが定番コースです。受験者の平均年齢が27〜28歳前後と、銀行業務検定の中でも特に若手の受験が多い種目です。

実務では、預金の相続手続、差押えへの対応、融資契約・担保設定、債権回収など、窓口から融資・渉外まであらゆる場面の判断の土台になります。上位の法務2級（記述式）でより深い法的判断力を証明できるほか、コンプライアンス・オフィサー認定試験やビジネス実務法務検定など、汎用の法務・コンプライアンス資格への入り口としても活用できます。

試験制度の主な変遷

• 2020年3月

  2020年3月・6月の試験が中止、10月と翌3月でカバー（新型コロナウイルス）

  2020年3月1日予定の第145回、同年6月予定の第146回銀行業務検定試験が新型コロナウイルス感染症の影響で相次いで中止に。約1年ぶりの公開試験となった2020年10月25日の第147回では中止種目の特別実施が行われ、法務3級は受験者15,958名・合格率36.81%。さらに通常は実施されない2021年3月の第148回でも法務3級が実施された。

• 2026年4月

  公開試験が年2回（7月・12月）に再編

  2026年度から全国一斉公開試験の実施月が7月・12月の年2回に再編され、法務3級の実施月は従来の6月・10月から変更。両日程で実施される。CBT方式は引き続き通年（2026年度は4月27日〜翌3月31日）で受験でき、2026年4月27日受験分からCBTに事務手数料330円が導入された。

よくある質問

銀行業務検定 法務3級の合格率はどのくらいですか？

直近の第162回（2025年10月）は31.83%でした。年度ベースでは2024年度が36.1%（受験者9,712名・当サイト集計）です。合格点60点の絶対基準のため回によって振れ幅が大きく、直近10回では約21〜43%の範囲で変動しています。

難易度はどのくらい？ どれくらい勉強すれば受かりますか？

受験者の平均点が48〜53点前後（合格点60点）で、平均点を取っても受からない試験です。勉強時間の目安は30〜60時間程度（編集部目安）。配点の大きい銀行取引関連法18問と融資16問は民法の債権・担保分野が中心なので、公式テキストと問題解説集で頻出論点を繰り返すのが近道です。

いつ・どこで受験できますか？

次回の全国一斉公開試験（紙）は第164回・2026年7月5日（申込5月7日〜18日）、その次は第165回・2026年12月6日（申込10月5日〜19日）です。CBT方式なら2026年4月27日〜2027年3月31日の間、全国のテストセンターで都合のよい日時に受験できます。

CBT方式と公開試験はどちらで受けても同じですか？

出題範囲・レベル・合格基準（60点以上）は共通です。CBT方式はパソコン受験で、申込時に好きな日時・会場を選べる一方、受験料5,500円に加えて事務手数料330円がかかります。合格証も公開試験と同様に発行されます。

法律の知識がなくても受かりますか？ 受験資格はありますか？

受験資格の制限はなく、どなたでも受験できます。法律系資格も必須ではありませんが、出題の中心は民法（担保・保証・債権回収・相続）と銀行法なので、宅建や法学部などで民法を学んだ経験があると学習時間を大きく短縮できます。受験者の大半は金融機関の若手職員ですが、一般の方や学生も申し込めます。

受験者数はどのくらいですか？

全国一斉公開試験（紙）の受験者は2024年度で9,712名です。2018年度には年間42,564名が受験した銀行業務検定でも有数の大型種目ですが、通年受験できるCBT方式との2本立てになって以降、紙の試験の受験者数は減少傾向にあります（CBT方式の受験者数は公表されていません）。