弁護士報酬（民事）計算ツール
取り戻したい・守りたい金額（経済的利益の額）を入れるだけで、民事事件で弁護士に払う着手金（依頼時の費用）と報酬金（成果に応じた成功報酬）の目安をその場で概算。 いまも相場の基準として使われる旧日弁連報酬基準に基づき、消費税込みの金額や合計も表示します。
つまり：300万円を巡る民事事件なら、依頼時に払う着手金が約26万4,000円、解決して成果が出たときに払う報酬金が約52万8,000円（いずれも消費税込み）が目安です。 合わせて約79万2,000円。これに加えて印紙代・郵券・交通費などの実費が別途かかります。
くわしい計算の内訳（参考）
| 経済的利益の額 | 3,000,000 円 |
|---|---|
| 着手金（税抜）（旧基準の区分で計算） | 240,000 円 |
| 報酬金（税抜）（成果に応じて事件解決時に発生） | 480,000 円 |
| 着手金（税込10%）（依頼時に支払う費用） | 264,000 円 |
| 報酬金（税込10%）（解決後に支払う費用） | 528,000 円 |
| 合計（税込） | 792,000 円 |
| このほかに発生 | 印紙代・郵券・交通費などの実費（別途） |
※ 弁護士報酬は2004年に自由化され、料金は各弁護士・各事務所が自由に定められます。本ツールは、いまも目安として広く使われる旧「日弁連報酬等基準規程」に基づく概算であり、実際の費用は事件の内容・難易度・着手金と報酬金の定め方・実費で変わります。 正確な金額は依頼先の弁護士にご確認ください。
経済的利益の額別「着手金・報酬金」早見表（概算・税込）
旧日弁連報酬基準で計算した、着手金・報酬金の目安です（消費税10%込み・着手金は最低10万円を適用）。 実費（印紙代・郵券・交通費など）は含みません。
| 経済的利益の額 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） | 合計（税込） |
|---|---|---|---|
| 50万円 | 11万円 | 8万8,000円 | 19万8,000円 |
| 100万円 | 11万円 | 17万6,000円 | 28万6,000円 |
| 300万円 | 26万4,000円 | 52万8,000円 | 79万2,000円 |
| 500万円 | 37万4,000円 | 74万8,000円 | 112万2,000円 |
| 1,000万円 | 64万9,000円 | 129万8,000円 | 194万7,000円 |
| 3,000万円 | 174万9,000円 | 349万8,000円 | 524万7,000円 |
| 1億円 | 405万9,000円 | 811万8,000円 | 1,217万7,000円 |
| 3億円 | 1,065万9,000円 | 2,131万8,000円 | 3,197万7,000円 |
※ 概算。弁護士報酬は自由化されており、実際の金額は事件の内容・難易度・事務所の方針で変わります。
弁護士費用（着手金・報酬金）の仕組み
民事事件で弁護士に依頼するときの費用は、主に着手金と報酬金の2つで構成されます。 かつては全国一律の「日弁連報酬等基準規程」がありましたが、2004年に廃止され、現在は各弁護士が料金を自由に定められます。 とはいえ多くの事務所がこの旧基準を目安に使っているため、相場の概算として役立ちます。
着手金（ちゃくしゅきん）とは
依頼を引き受けてもらうときに、最初に払う費用です。結果がどうであれ原則として返金されません。経済的利益の額が大きいほど高くなり、旧基準では8%（300万円まで）から始まる区分で計算します。 少額の事件でも手間がかかるため、慣行として最低10万円程度が設けられることが多いです。
報酬金（ほうしゅうきん）とは
事件が解決し、勝訴や和解で経済的な成果が出たときに払う成功報酬です。 得られた（または守られた）金額に応じて決まり、旧基準では着手金のおおむね2倍の率（16%〜）で計算します。成果が出なければ発生しない設計が一般的です。
旧日弁連報酬基準の区分
- ～300万円：着手金 8% ／ 報酬金 16%
- 300万円超〜3,000万円：着手金 5%＋9万円 ／ 報酬金 10%＋18万円
- 3,000万円超〜3億円：着手金 3%＋69万円 ／ 報酬金 6%＋138万円
- 3億円超：着手金 2%＋369万円 ／ 報酬金 4%＋738万円
- そのほか：印紙代・郵券・交通費などの実費が別途。消費税（10%）も加算されます。
よくある質問
- 着手金と報酬金はどう違いますか？
- 着手金は、事件を依頼するときに最初に払う費用で、結果が思わしくなくても原則として返ってきません。報酬金は、勝訴したり和解で金銭を取り戻せたりと、成果が出たときにその経済的利益に応じて払う成功報酬です。本ツールは両方の目安を同時に計算します。
- 「経済的利益の額」とは何を入れればよいですか？
- 請求して得られる金額や、守られる（失わずに済む）金額です。たとえば300万円を取り戻したい貸金返還なら300万円、500万円を請求された側で支払いを免れたいなら500万円が目安になります。事件の種類によって考え方が異なるため、正確には弁護士にご確認ください。
- この金額どおりに必ず請求されますか？
- いいえ。弁護士報酬は2004年に自由化され、いまは各弁護士・各事務所が料金を自由に定められます。本ツールが使う旧「日弁連報酬等基準規程」は廃止済みですが、現在も多くの事務所が目安として採用しているため相場の概算として有用です。実際の金額は依頼先で必ず確認してください。
- 弁護士費用は報酬以外にもかかりますか？
- はい。着手金・報酬金のほかに、裁判所に納める印紙代、郵便切手（郵券）、遠方への出張交通費などの実費が別途かかります。事件によっては鑑定費用や日当が発生することもあります。本ツールの金額にはこれらの実費は含まれていません。
出典・計算の根拠
- 旧「日本弁護士連合会 報酬等基準規程」（2004年4月廃止）の着手金・報酬金テーブル。経済的利益の額の区分ごとに「割合×経済的利益＋加算額」で計算。
- 日本弁護士連合会「弁護士費用について」（報酬の自由化と、現在も旧基準を目安とする事務所が多い旨）。
- 消費税率10%（国税庁）。着手金・報酬金にそれぞれ加算して税込額を表示。
本ツールの金額は廃止済みの旧基準に基づく概算であり、特定の事務所の料金や実際の見積りを示すものではありません。 正確な費用は依頼先の弁護士にご確認ください。