賃貸の初期費用まるごと計算ツール

月家賃を入れるだけで、敷金・礼金・仲介手数料・保証会社・火災保険・鍵交換・前家賃をまとめた引っ越し時の初期費用を即概算。家賃の約何ヶ月分かもわかるので、いくら貯めておけばいいかの目安になります。

公開: 2026-06-27/更新: 2026-06-27・運営: The転職

引っ越し時の初期費用の合計(概算)408,000家賃(管理費込み)の約 4.8ヶ月分

つまり:月家賃80,000(+管理費5,000円)の部屋に引っ越すと、契約時にまとめて払うお金はだいたい408,000かかります。これは家賃(管理費込み)の4.8ヶ月分で、 このくらいの貯金を用意しておくと安心です。引っ越し代や家具・家電の購入費は、この金額には含まれていません。

くわしい計算の内訳(参考)

敷金(修繕の担保。残れば返還)80,000
礼金(大家へのお礼。返らない)80,000
仲介手数料(不動産会社への手数料・税込)88,000
 うち消費税(仲介手数料にかかる10%)8,000
保証会社の利用料(連帯保証人の代わり)40,000
火災保険料20,000
鍵交換費15,000
前家賃(入居初月分の先払い)85,000
初期費用の合計408,000

※ 敷金礼金ゼロ・フリーレント・仲介手数料半額などのキャンペーンや、物件・不動産会社・地域によって 大きく前後する概算です。クリーニング代・室内消毒・24時間サポート費などが別途かかる物件もあります。 実際の金額は不動産会社の見積書(重要事項説明)でご確認ください。

家賃別の初期費用 早見表(概算)

敷金1ヶ月・礼金1ヶ月・仲介手数料1ヶ月+税・保証会社50%・火災保険2万円・鍵交換1.5万円・前家賃あり(管理費は家賃の約6%)で 計算した初期費用の目安です。条件を変えたい場合は上のシミュレーターで調整してください。

月家賃管理費(目安)初期費用の合計家賃の約何ヶ月分
50,0003,000268,0005.1ヶ月
60,0004,000315,0004.9ヶ月
70,0004,000361,0004.9ヶ月
80,0005,000408,0004.8ヶ月
100,0006,000501,0004.7ヶ月
120,0007,000594,0004.7ヶ月
150,0009,000734,0004.6ヶ月

※ 概算。敷金礼金ゼロ・フリーレント・仲介手数料半額などのキャンペーンや物件・地域差で実際とは前後します。

そもそも賃貸の初期費用とは?

賃貸の初期費用とは、部屋を借りて入居するときに契約時にまとめて支払うお金のことです。 毎月の家賃とは別に、最初だけ必要になるまとまった出費で、一般的には家賃の4〜6ヶ月分が目安とされます。 家賃8万円の部屋なら、ざっくり30万〜50万円ほどを最初に用意しておくイメージです。

初期費用の主な内訳

初期費用に含まれないお金

引っ越し業者に払う引っ越し代や、家具・家電・カーテンなどの新生活の準備費用は、 上の初期費用とは別にかかります。トータルの予算を考えるときはこれらも忘れずに見込んでおきましょう。

よくある質問

賃貸の初期費用は家賃の何ヶ月分くらいですか?
一般的には家賃の4〜6ヶ月分が目安とされます。敷金1ヶ月・礼金1ヶ月・仲介手数料1ヶ月+税・前家賃1ヶ月に、保証会社利用料・火災保険・鍵交換を足すと、月家賃の5ヶ月分前後になることが多いためです。敷金礼金ゼロやフリーレントの物件ならこれより安くなります。
仲介手数料の上限はいくらですか?
宅地建物取引業法では、貸主・借主から受け取れる仲介手数料の合計は「家賃の1ヶ月分+消費税」が上限と定められています。借主負担は原則その半分(0.5ヶ月分)ですが、借主の承諾があれば1ヶ月分まで請求できる運用が一般的です。本ツールは月数を選べるようにし、消費税を自動で加算します。
敷金は返ってきますか?礼金との違いは何ですか?
敷金は退去時の原状回復費用や家賃滞納の担保として預けるお金で、修繕費などを差し引いた残りが返還されます。礼金は大家さんへのお礼として渡すお金で、返還されません。最近は敷金礼金ゼロの物件も増えていますが、その分ハウスクリーニング代が退去時に請求されるケースもあります。
初期費用を安くする方法はありますか?
敷金礼金ゼロ物件やフリーレント(一定期間の家賃無料)物件を選ぶ、仲介手数料半額・無料の不動産会社を使う、火災保険を指定のものでなく自分で安いものに加入する、入居日を月初にして日割り前家賃を減らす、などの方法があります。ただし条件は物件によって異なるため、見積書で内訳を確認しましょう。

出典・計算の根拠

初期費用の合計=敷金+礼金+(仲介手数料+消費税)+保証会社利用料+火災保険+鍵交換+前家賃 で計算した概算です。敷金礼金・仲介手数料・保証料の水準は物件・不動産会社・地域・キャンペーンで大きく異なります。 最終的な金額は不動産会社の見積書・重要事項説明書で必ずご確認ください。

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