贈与税の計算ツール（暦年課税）
1年間にもらった贈与額と税率区分を選ぶだけで、基礎控除110万円を引いた贈与税額の目安を即計算。親や祖父母からの贈与（特例税率）と、それ以外の贈与（一般税率）の両方に対応しています。
つまり：親や祖父母からの贈与（特例税率）で1年間に500万円もらうと、基礎控除110万円を引いた390万円に税金がかかり、贈与税は約485,000円。手元には約4,515,000円が残ります。 この贈与税は、もらった翌年の2月1日〜3月15日に申告して納めます。
くわしい計算の内訳（参考）
| 1年間の贈与額 | 5,000,000 円 |
|---|---|
| 基礎控除（毎年110万円まで非課税） | − 1,100,000 円 |
| 課税価格（税金がかかる部分） | 3,900,000 円 |
| 適用される税率（金額が大きいほど高い累進税率） | 15% |
| 速算表の控除額（累進計算を一気に出すための引き算） | − 100,000 円 |
| 贈与税額 | 485,000 円 |
※ 暦年課税の概算です。「相続時精算課税」（特別控除2,500万円など）は別制度で本ツールでは計算しません。 住宅取得等資金・教育資金などの非課税特例や、贈与額の評価方法は反映していません。実際の申告・納税の前に 国税庁の案内や税理士にご確認ください。
贈与額別の贈与税額 早見表（概算）
1人が1年間にもらった贈与額ごとの、基礎控除110万円を引いた後の贈与税額の目安です。 同じ金額でも、親・祖父母からの「特例税率」のほうが、それ以外の「一般税率」より税額は小さくなります。
| 1年間の贈与額 | 特例税率（親・祖父母から） | 一般税率（それ以外） |
|---|---|---|
| 1,100,000 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2,000,000 円 | 90,000 円 | 90,000 円 |
| 3,000,000 円 | 190,000 円 | 190,000 円 |
| 5,000,000 円 | 485,000 円 | 530,000 円 |
| 7,000,000 円 | 880,000 円 | 1,120,000 円 |
| 10,000,000 円 | 1,770,000 円 | 2,310,000 円 |
| 15,000,000 円 | 3,660,000 円 | 4,505,000 円 |
| 30,000,000 円 | 10,355,000 円 | 11,950,000 円 |
※ 概算。特例税率は、もらう年の1月1日時点で18歳以上の人が直系尊属（父母・祖父母など）からもらった場合に適用。 110万円以下は基礎控除内のため贈与税は0円です。
そもそも贈与税とは？
贈与税は、個人から財産を「タダでもらった」ときにかかる税金です。現金だけでなく、 不動産・株式・自動車をもらった場合や、借金を肩代わりしてもらった場合なども対象になることがあります。 もらった受け取る側（受贈者）が、もらった年の翌年に申告して納めます。
暦年課税の計算の流れ
- 1. 1年分を合計する：1月1日〜12月31日に、その人がもらった財産を全部足します。
- 2. 基礎控除110万円を引く：合計から110万円を引きます。引いた残り（課税価格）が0以下なら贈与税はかかりません。
- 3. 速算表の税率をかける：課税価格に、金額に応じた税率（10%〜55%の累進）をかけ、控除額を引いた金額が贈与税額です。
特例税率と一般税率
- 特例税率：18歳以上の人が、父母・祖父母など直系尊属からもらった財産（特例贈与財産）に使う、やや低めの税率。
- 一般税率：上記以外（兄弟姉妹間・夫婦間・他人からの贈与、18歳未満が親からもらう場合など）に使う税率。
暦年課税と相続時精算課税
贈与税の課税方法には、毎年110万円の基礎控除がある暦年課税と、累計2,500万円までの特別控除がある相続時精算課税の2つがあります。本ツールは暦年課税専用です。相続時精算課税は、将来の相続税と 合わせて精算する別制度なので、選ぶ前に税理士などへの相談をおすすめします。
よくある質問
- 贈与税の基礎控除110万円とは何ですか？
- 暦年課税では、1人の人が1年間（1月1日〜12月31日）にもらった財産の合計から110万円を差し引けます。もらった額が年110万円以下なら贈与税はかからず、申告も不要です。110万円を超えた部分にだけ、速算表の税率で贈与税がかかります。
- 特例税率と一般税率はどう違いますか？
- 特例税率（特例贈与財産）は、財産をもらう年の1月1日時点で18歳以上の人が、父母・祖父母など直系尊属からもらった場合に使う、やや低めの税率です。一般税率（一般贈与財産）は、それ以外（兄弟姉妹間・夫婦間・他人からの贈与、18歳未満が親からもらう場合など）に使います。同じ金額でも一般税率のほうが税額は大きくなります。
- 贈与税はいつ・どうやって納めますか？
- 贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、贈与税の申告書を税務署に提出して納税します。年110万円以下で贈与税がかからない場合は申告も納税も不要です。
- 相続時精算課税を選んだ場合もこのツールで計算できますか？
- いいえ。本ツールは暦年課税の概算専用です。相続時精算課税は累計2,500万円までの特別控除があり、超えた分に一律20%がかかるなど計算方法がまったく異なる別制度です。相続時精算課税を選ぶ場合は、国税庁の案内や税理士にご確認ください。
出典・計算の根拠
- 国税庁 タックスアンサー No.4408「贈与税の計算と税率（暦年課税）」（基礎控除110万円・特例税率／一般税率の速算表）
- 国税庁 タックスアンサー No.4402「贈与税がかかる場合」（課税対象・申告と納税の時期）
- 相続税法21条の5・21条の7（基礎控除・税率）、租税特別措置法70条の2の5（特例税率）
計算式は「贈与税額＝（1年間の贈与額 − 基礎控除110万円）× 税率 − 速算表の控除額」を用いた概算です（贈与税額は100円未満切り捨て）。 住宅取得等資金・教育資金などの非課税特例、財産の評価方法、相続時精算課税は反映していません。 税率・控除額は本ツール公開時点の国税庁公表値に基づきます。実際の申告・納税は国税庁の案内や税理士にご確認ください。