NISAの非課税メリット計算ツール
投資額・想定利回り・年数を入れるだけで、NISAと特定口座（課税口座）を比べて、 運用益にかかる税金がいくら浮くかを即計算。NISAの「非課税」がどれだけおトクかを数字で確認できます。
つまり：100万円を年利5%で20年間運用して 利益が約165万3,298円出たとすると、ふつうの口座（特定口座）では 約33万5,867円が税金（20.315%）で引かれます。 NISAならこの税金がまるごとゼロになるので、約33万5,867円トクする計算です。
くわしい計算の内訳（参考）
| 投資額（元本） | 1,000,000 円 |
|---|---|
| 運用後の評価額（元本＋利益。複利で増やした想定） | 2,653,298 円 |
| 運用益（評価額 − 元本。増えた分） | 1,653,298 円 |
| 特定口座の税金（運用益 × 20.315%） | − 335,867 円 |
| 特定口座の手取り益（税金を引いたあとの利益） | 1,317,431 円 |
| NISAの手取り益（非課税なので利益まるごと） | 1,653,298 円 |
| NISAで浮く税金 | 335,867 円 |
※ 想定利回りが毎年一定で続いた場合の概算です。実際の運用成績は変動し、 元本割れもありえます。配当・分配金にかかる税や受け取るタイミング、特定口座内の損益通算、 手数料などは反映していません。NISAの年間投資枠・生涯投資枠（1,800万円）の範囲内での投資が前提です。
利回り・年数別「浮く税金」早見表（概算）
投資額100万円を基準に、想定利回りと運用年数を変えたときに、NISAで浮く税金 （特定口座なら運用益にかかる20.315%）の目安です。条件を変えたい場合は上のシミュレーターで調整してください。
| 想定利回り | 10年 | 20年 | 30年 |
|---|---|---|---|
| 年3% | 69,867 円 | 163,761 円 | 289,948 円 |
| 年5% | 127,760 円 | 335,867 円 | 674,853 円 |
| 年7% | 196,477 円 | 582,976 円 | 1,343,280 円 |
※ 投資額100万円・想定利回りが毎年一定で続いた場合の概算。実際の成績は変動し、元本割れもありえます。
そもそもNISAの非課税メリットとは？
NISA（ニーサ・少額投資非課税制度）は、投資で増えた利益に税金がかからない制度です。 ふつうの口座で投資すると、増えた分（運用益）や配当に20.315%の税金がかかりますが、NISA口座ならこれがゼロになります。 つまり、同じ利益でも手元に残るお金がNISAのほうが多くなります。
20.315%の中身
- 所得税：15%
- 復興特別所得税：0.315%（所得税額の2.1%。2037年まで）
- 住民税：5%
この3つを合わせた20.315%が、上場株式や投資信託の売却益・配当にかかる税率です。 運用益が大きいほど、NISAで浮く金額も大きくなります。
浮く税金が大きくなる条件
- 投資額が大きい：元本が多いほど利益も大きくなり、浮く税金も増えます。
- 利回りが高い：増え方が大きいほど運用益が増え、非課税の効果も大きくなります。
- 運用期間が長い：複利でふくらむため、長く持つほど利益も浮く税金も大きくなります。
※ ただし利回りはあくまで想定で、保証されたものではありません。相場が下がれば元本割れもありえます。
よくある質問
- NISAの「非課税メリット」とは何ですか？
- ふつうの口座（特定口座など）では、投資で増えた利益（運用益）や配当に対して20.315%の税金がかかります。NISA口座で投資した分はこの税金がゼロになります。たとえば運用益が100万円なら、特定口座では約20万3千円が税金で引かれますが、NISAなら丸ごと手元に残ります。この差額が「浮く税金」＝非課税メリットです。
- なぜ運用益に20.315%もかかるのですか？
- 上場株式や投資信託の売却益・配当には、所得税15%・復興特別所得税0.315%（所得税額の2.1%）・住民税5%が合わさって、合計20.315%の税金がかかると決まっているためです（国税庁タックスアンサーNo.1463）。NISAはこの税金をかけない制度なので、運用益が大きいほど浮く金額も大きくなります。
- このツールの計算はどこまで正確ですか？
- 想定した利回りが毎年一定で続いた場合の概算です。実際の運用成績は上下に変動し、元本割れもありえます。配当・分配金にかかる税金や受け取るタイミング、特定口座内の損益通算、購入手数料・信託報酬などのコストは反映していません。あくまで「非課税だとどのくらい差が出るか」をイメージするための目安としてご利用ください。
- NISAにはいくらまで投資できますか？
- 2024年からの新しいNISAでは、年間の投資枠が最大360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）、生涯で使える非課税の保有限度額が1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）です。この枠の範囲内で投資した分の運用益が非課税になります。最新の制度は金融庁のサイトでご確認ください。
出典・計算の根拠
- 金融庁「NISAを知る」「新しいNISA」（非課税制度の概要・年間投資枠360万円・生涯投資枠1,800万円）
- 国税庁 タックスアンサー No.1463「株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）」 （上場株式等の譲渡益・配当にかかる税率20.315%＝所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）
- 所得税法・租税特別措置法（上場株式等にかかる申告分離課税）
計算式は「運用後の評価額＝投資額×(1＋利回り)^年数」「運用益＝評価額−元本」 「特定口座の税金＝運用益×20.315%」を用いた概算です。NISAではこの税金がゼロになるため、 浮く税金＝特定口座の税額として表示しています。実際の運用成績は変動し、税制も改定されることがあります。