障害者雇用率 計算ツール
従業員数を入れるだけで、企業が雇用すべき障害者の最低人数（法定雇用障害者数）と 現在の雇用率をその場で概算します。すでに雇用している人数を入れると、基準を満たしているか・あと何人必要かも分かります。
雇用すべき障害者数（法定雇用障害者数）2人以上算定基礎の労働者数 105人 × 法定雇用率 2.7％（端数切り捨て）
つまり：この規模だと2人以上の障害者雇用が必要です。すでに2人を雇用しているので基準を満たしています（実雇用率は約1.90％）。
くわしい計算の内訳（参考）
| フルタイム勤務者（1人＝1） | 100人 ＝ 100 |
|---|---|
| 短時間勤務者（1人＝0.5） | 10人 × 0.5 ＝ 5 |
| 算定基礎の労働者数 | 105人 |
| 法定雇用率を乗じた値（切り捨て前） | 105 × 2.7％ ＝ 2.84 |
| 法定雇用障害者数（切り捨て後） | 2人以上 |
| 現在の雇用障害者数 | 2人 |
| 実際の雇用率（雇用障害者数 ÷ 算定基礎の労働者数） | 約1.90％ |
| 過不足 | ちょうど基準を満たす |
※ 概算です。実際の制度では、重度身体・知的障害者は1人を2人ぶん、短時間は0.5人ぶん等とカウントし、業種により「除外率」が適用される場合があります。 週10〜20時間未満の特定短時間労働者を0.5でカウントできる特例もあります。正確な算定・申告は厚生労働省・ハローワーク等の一次情報をご確認ください。
従業員規模別「必要な障害者数」早見表（概算）
フルタイム勤務者のみで、法定雇用率を2.7％（2026年7月〜）とした場合に、雇用が必要な障害者の最低人数の目安です。 実際は短時間勤務者を0.5人として加えたり、業種別の除外率で調整したりします。
| 常時雇用の労働者数 | 計算値（×2.7％） | 必要な障害者数（切り捨て） |
|---|---|---|
| 40人 | 1.08人 | 1人以上 |
| 100人 | 2.70人 | 2人以上 |
| 200人 | 5.40人 | 5人以上 |
| 300人 | 8.10人 | 8人以上 |
| 500人 | 13.50人 | 13人以上 |
| 1000人 | 27.00人 | 27人以上 |
| 2000人 | 54.00人 | 54人以上 |
※ 概算。1未満の端数は切り捨て。短時間勤務者・重度障害者のカウントや除外率は反映していません。
障害者雇用率制度のしくみ
障害者雇用促進法では、一定規模以上の事業主に対して、従業員数に応じた人数以上の障害者を雇用することを義務づけています。 この「雇わなければならない最低人数」が法定雇用障害者数です。
計算式
- 常時雇用する労働者数 ＝ フルタイム（週30時間以上）×1 ＋ 短時間（週20〜30時間未満）×0.5
- 法定雇用障害者数 ＝ 常時雇用する労働者数 × 法定雇用率（1未満の端数は切り捨て）
- 実雇用率 ＝ 雇用している障害者数 ÷ 常時雇用する労働者数 × 100
法定雇用率の引き上げ
- 2024年4月〜2026年6月：2.5％（対象は常時雇用40人以上）
- 2026年7月〜：2.7％（対象は常時雇用約37.5人以上）
- 率が上がると、より小さい規模の企業も雇用義務の対象になります。
使うときの注意
- カウントの特例：重度の身体・知的障害者は1人を2人ぶん、短時間は0.5人ぶんとして数えるなどのルールがあります。
- 除外率制度：障害者の就業が難しいとされる業種では、労働者数の一部を算定から除外できる場合があります。
- 本ツールは概算：正確な算定・申告（障害者雇用状況報告など）は、厚生労働省・ハローワークの案内に従ってください。
よくある質問
- 法定雇用障害者数はどうやって計算しますか？
- 「常時雇用する労働者数 × 法定雇用率」で求め、1未満の端数は切り捨てます。常時雇用する労働者数は、フルタイム（週30時間以上）を1人、短時間（週20〜30時間未満）を0.5人として合計します。たとえば従業員300人（フルタイムのみ）で法定雇用率2.7％なら、300×0.027＝8.1で、切り捨てて8人以上が必要です。
- 法定雇用率は何％ですか？
- 民間企業の法定雇用率は、2024年4月から2.5％、2026年7月から2.7％に引き上げられます。本ツールの既定値は2026年7月以降の2.7％です。国・地方公共団体や教育委員会は民間より高い率が定められています。
- 何人以上の会社が対象になりますか？
- 法定雇用障害者数が1人以上になる規模、つまり常時雇用する労働者が法定雇用率2.7％では約37.5人以上の企業が雇用義務の対象です（2.5％のときは40人以上）。これを下回る規模では、計算上の義務人数は0人になります。
- 重度障害者や短時間勤務者の数え方は？
- 実際の制度では、重度の身体・知的障害者は1人を2人ぶん、短時間勤務（週20〜30時間未満）は0.5人ぶんとして数えるなどのルールがあります。本ツールは分かりやすさのため簡略化しているので、正確な算定は厚生労働省・ハローワークの案内をご確認ください。
出典・計算の根拠
- 厚生労働省「障害者雇用率制度」「事業主の方へ（障害者雇用のルール）」＝常時雇用労働者数の数え方（フルタイム1・短時間0.5）、法定雇用障害者数＝労働者数×法定雇用率（端数切り捨て）。
- 厚生労働省 民間企業の法定雇用率の段階的引き上げ＝2024年4月2.5％、2026年7月2.7％（対象事業主の範囲40.0人以上→37.5人以上）。
- 重度障害者のダブルカウント、短時間労働者の0.5カウント、除外率制度＝障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）に基づく。
※ 本ツールは制度を簡略化した概算です。実際のカウント方法・除外率・申告手続きは年度や業種で異なるため、最終的な人数の確認は一次情報（厚生労働省・ハローワーク）で行ってください。