株式の譲渡益税・損益通算シミュレーター

株の売却益・売却損・配当を入力するだけで、損益通算したあとにかかる税金(20.315%)と税引き後に残る利益、翌年以降に繰り越せる損失額を即計算。 確定申告の前に、いくら税金がかかるかをサッと確認できます。

公開: 2026-06-27/更新: 2026-06-27・運営: The転職

納める税金の目安(概算)81,260通算後の利益 400,000 円 × 20.315%/ 税引き後に残る利益 約 318,740

つまり:すべての銘柄の損益を足し引きして配当も合わせると、もうけは400,000。ここに税率20.315%がかかるので、税金は約81,260、手元に残るのは約318,740円です。損を出した銘柄と相殺(損益通算)したことで、税金が約40,630円 安くなっています。

くわしい計算の内訳(参考)

譲渡益の合計(もうかった銘柄の合計)500,000
 譲渡損の合計(損した銘柄の合計)200,000
譲渡損益の通算(銘柄どうしを相殺した結果)300,000
 配当(申告分離)(株の損失と相殺できる)100,000
損益通算後の課税対象(税金がかかるもうけ。マイナスなら0)400,000
 所得税(15%)60,000
 復興特別所得税(所得税の2.1%=0.315%)1,260
 住民税(5%)20,000
納める税金の合計(合計20.315%)81,260

※ 上場株式等の申告分離課税を前提にした概算です。NISA口座の利益・損失は非課税のかわりに損益通算・繰越控除の対象外なので、 ここには入力しません。配当を総合課税で申告する場合や、社会保険料への影響、他の所得との関係は反映していません。 繰越控除を使うには毎年の確定申告が必要です。正確な金額は特定口座の年間取引報告書や税務署・税理士にご確認ください。

利益額別の税額早見表(概算)

損益通算したあとの利益(課税対象)ごとに、申告分離課税(20.315%)でかかる税金と、 税引き後に手元に残る利益の目安です。損失と相殺したい場合は上のシミュレーターで調整してください。

通算後の利益税金(20.315%)税引き後に残る利益
10万円20,3157万9,685円
50万円101,57539万8,425円
100万円203,15079万6,850円
300万円609,450239万550円
500万円1,015,750398万4,250円
1,000万円2,031,500796万8,500円
3,000万円6,094,5002,390万5,500円

※ 概算。1,000円未満の端数処理や他の所得・控除との関係で実際とは前後します。

そもそも株式の譲渡益税・損益通算とは?

株を売って利益(譲渡益)が出たり、配当を受け取ったりすると、そのもうけに税金がかかります。 上場株式などを「申告分離課税」で申告する場合の税率は合計20.315%。 一方で、株は損をすることもあります。そこで使えるのが損益通算繰越控除です。

税率20.315%の中身

損益通算でできること

繰越控除(最大3年)

NISAは対象外(注意)

NISA口座(つみたて投資枠・成長投資枠)の利益は非課税ですが、そのかわり損失が出ても損益通算・繰越控除はできません。NISAで出た損は、課税口座の利益と相殺できない点に注意してください。

よくある質問

株式の譲渡益にかかる税金はいくらですか?
上場株式等を売って出た利益(譲渡益)や配当を申告分離課税で申告する場合、税率は合計20.315%です。内訳は所得税15%・復興特別所得税0.315%(所得税の2.1%)・住民税5%。たとえば利益100万円なら税金は約20万3,150円になります。
損益通算とは何ですか?損をした株は税金が安くなりますか?
複数の銘柄の売却損益を足し引きして合計の利益を出すことを損益通算といいます。もうけた銘柄の利益から、損をした銘柄の損失を差し引けるので、その分だけ課税対象の利益が減り税金が安くなります。さらに申告分離課税を選んだ配当とも相殺できます。
損失が利益より大きいときはどうなりますか?
通算しても損失が残る場合、その年の税金は0円です。さらに確定申告をすれば、残った損失を翌年以降「最大3年間」繰り越して、将来の株の利益や配当と相殺できます(繰越控除)。ただし繰り越すには損失が出た年も、その後も毎年の確定申告が必要です。
NISA口座の利益や損失も入力できますか?
いいえ。NISA口座(つみたて投資枠・成長投資枠)の利益は非課税のかわりに、損失が出ても損益通算や繰越控除の対象外です。NISAの取引はこのシミュレーターには入力せず、特定口座・一般口座(課税口座)の損益と配当だけを入力してください。

出典・計算の根拠

税率は所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%=20.315%。課税対象は1,000円未満を切り捨てて計算する概算です。 税制は改正されることがあり、他の所得・各種控除・口座区分により実際の税額は前後します。最新の正確な金額は特定口座の年間取引報告書や税務署・税理士にご確認ください。

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