商標登録費用 計算ツール

区分(くぶん)の数を入れるだけで、商標登録に特許庁へ納める出願料と登録料をその場で概算。 10年一括と5年ごと分割の比較、更新登録料、初期費用と10年トータルの内訳も分かります。

公開: 2026-06-28/更新: 2026-06-28・運営: The転職

最初に用意する費用(出願料+登録料10年分44,900出願料 12,000 + 登録料 32,900

つまり:1区分の商標を10年一括で登録する場合、特許庁に納める印紙代は 出願時に12,000、登録時に32,900で、まず合計44,900が必要です。これは特許庁への印紙代のみで、弁理士に依頼する場合は別途、代理人手数料がかかります。

くわしい計算の内訳(参考)

出願料(3,400円 + 8,600円 × 区分数)3,400 + 8,600 × 112,000
設定登録料(10年分)(32,900円 × 区分数)32,900 × 132,900
最初に払う初期費用(出願+登録時)44,900
10年トータル(出願料+登録料10年分)44,900
参考:10年ごとの更新登録料43,600円 × 区分数)43,600

※ 本ツールが計算するのは特許庁に納める印紙代のみです(2022年4月1日施行の料金)。 弁理士・特許事務所に依頼する場合は、別途、代理人手数料(事務所により数万円〜)が上乗せされます。 5年ごとの分割納付は手続きが2回に分かれ、10年トータルでは一括より割高になります。最新の料金は特許庁の公式情報をご確認ください。

区分数別の費用早見表(10年一括・概算)

商標を新規に登録するときに特許庁へ納める印紙代の目安です。出願料と登録料(10年分)を区分数ごとに並べています。 弁理士に依頼する場合の代理人手数料は含みません。

区分数出願料登録料(10年)10年トータル
1区分12,00032,90044,900
2区分20,60065,80086,400
3区分29,20098,700127,900
4区分37,800131,600169,400
5区分46,400164,500210,900

※ 2022年4月1日施行の料金による概算。特許庁に納める印紙代のみで、弁理士手数料・消費税は含みません。

商標登録費用の計算方法

商標登録で特許庁に納めるお金は、大きく「出願料」「登録料」の2段階に分かれます。 どちらも区分(くぶん)の数で金額が決まり、守りたい商品・サービスが複数の分野にまたがるほど高くなります。

出願料(しゅつがんりょう)

商標を「審査してください」と申請するときの費用です。式は3,400円 + 8,600円 × 区分数。たとえば1区分なら12,000円、2区分なら20,600円です。 出願したものが必ず登録されるとは限らないため、まずはこの出願料だけがかかります。

設定登録料(とうろくりょう)

審査に通り、実際に権利として登録するときの費用です。10年分を一括で払う場合は32,900円 × 区分数。「まず5年だけ」と5年ごとに分割(分納)することもでき、その場合は17,200円 × 区分数を前期・後期の2回に分けて払います。分割は手続きが2回になり、 10年トータルでは一括より割高(1区分で34,400円)になります。

更新登録料

商標権の有効期間は10年で、その後も使い続けたい場合は更新が必要です。更新登録料は10年一括で43,600円 × 区分数、5年分割なら22,800円 × 区分数を2回です。 本ツールでは内訳の参考欄に表示しています。

この金額に含まれないもの

よくある質問

区分(くぶん)とは何ですか?
区分とは、商品やサービスの分野を45のグループに分けた区切りのことです(第1類〜第45類)。たとえば「化粧品」と「飲食店の提供」では区分が異なります。守りたい商品・サービスがまたがる区分の数だけ、出願料・登録料が増えていきます。1区分の中であれば、複数の似た商品をまとめて指定することもできます。
出願料と登録料はどう違いますか?
出願料は、商標を「審査してください」と特許庁に申請するときに払う費用で、3,400円+8,600円×区分数です。登録料は、審査に通って実際に登録(権利化)するときに払う費用で、10年分一括なら32,900円×区分数です。出願したものがすべて登録になるとは限らないため、まず出願料だけかかり、登録が認められた段階で登録料を払う流れになります。
10年一括と5年分割(分納)、どちらが得ですか?
総額だけ見れば10年一括のほうが割安です。5年分割は1区分あたり17,200円を前期・後期で2回払うため、10年分で34,400円となり、一括の32,900円より高くなります。一方で「まず5年だけ様子を見たい」「初期の支払いを抑えたい」場合は分割にも意味があります。本ツールでは両方の総額を比べられます。
弁理士に頼むと、この金額だけで済みますか?
いいえ。このツールが計算するのは特許庁に納める印紙代だけです。弁理士・特許事務所に出願や調査を依頼する場合は、別途、代理人手数料がかかります(事務所により1区分あたり数万円〜が目安)。自分で出願(本人出願)すれば代理人手数料はかかりませんが、区分の選び方や書類作成は自己責任になります。

出典・計算の根拠

本ツールの金額は概算です。特許庁への印紙代のみを計算しており、弁理士手数料・消費税・各種実費は含みません。 料金は改定される場合があるため、実際の出願前に特許庁の公式情報で最新の金額をご確認ください。

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