暗号資産 分離課税 税額計算ツール
暗号資産（仮想通貨）が株式と同じ申告分離課税（税率20.315%）になった場合の税額を、 元手と評価額を入れるだけでその場で概算。所得税15%＋住民税5%＋復興特別所得税で計算し、 税引後に残る利益も一目で分かります。
つまり：利益200万円から所得控除48万円を引いた152万円が課税対象。これに分離課税の税率20.315％をかけると、 税額は約30万8,788円になります。手元には169万1,212円が残る計算です （利益に対する実効税率 約15.4％）。
くわしい計算の内訳（参考）
| 評価額（売却・決済時） | 3,000,000 円 |
|---|---|
| 元手（取得価額） | − 1,000,000 円 |
| 利益（評価額 − 元手） | 2,000,000 円 |
| 所得控除 | − 480,000 円 |
| 課税標準（課税所得の1,000円未満切り捨て） | 1,520,000 円 |
| 所得税（15%） | 228,000 円 |
| 復興特別所得税（所得税 × 2.1%） | 4,788 円 |
| 住民税（5%） | 76,000 円 |
| 税額合計 | 308,788 円 |
| 税引後に残る利益 | 1,691,212 円 |
| 利益に対する実効税率 | 約15.44％ |
※ 本ツールは「暗号資産が申告分離課税（税率20.315%）になった場合」を仮定した概算です。2025年（令和7年）時点で、暗号資産の利益は原則雑所得（総合課税・累進税率5〜45%＋住民税）で課税されます。現行制度で計算したい場合は 「暗号資産の税金シミュレーター（総合課税）」を使ってください。実際の税額は他の所得・各種控除・ 取得価額の計算方法などで変わります。正確な申告は税理士・税務署にご確認ください。
利益別「分離課税の税額」早見表（概算）
所得控除なし・復興特別所得税込み（合計20.315%）で、利益（評価額−元手）に対する税額と、 税引後に手元へ残る利益の目安です。
| 利益（評価額−元手） | 税額（20.315%） | 税引後に残る利益 |
|---|---|---|
| 50万円 | 10万1,575円 | 39万8,425円 |
| 100万円 | 20万3,150円 | 79万6,850円 |
| 300万円 | 60万9,450円 | 239万550円 |
| 500万円 | 101万5,750円 | 398万4,250円 |
| 1,000万円 | 203万1,500円 | 796万8,500円 |
| 3,000万円 | 609万4,500円 | 2,390万5,500円 |
| 5,000万円 | 1,015万7,500円 | 3,984万2,500円 |
※ 概算。所得控除を入れると税額は下がります。これは「分離課税になった場合」の仮定であり、 現行制度（総合課税）では利益が大きいほど税率が上がります。
暗号資産の課税は「いまは総合課税」「分離課税は検討段階」
2025年（令和7年）時点で、暗号資産の利益は原則雑所得・総合課税です。給与など他の所得と 合算した「課税所得」に対して、所得税は累進税率（5〜45%）、住民税は一律10%がかかります。 利益が大きいほど税率が上がり、最大で住民税と合わせて約55%に達することもあります。
一方で、暗号資産を上場株式等と同じ申告分離課税（一律20.315%）に見直す案が、 業界団体や政府の税制議論で取り上げられています。本ツールは、その案が実現したと仮定したときの 税額を概算するものです。
このツールの計算式
- 利益 ＝ 評価額（売却・決済時の価額） − 元手（取得価額＋必要経費）
- 課税標準 ＝（利益 − 所得控除）の1,000円未満切り捨て
- 所得税 ＝ 課税標準 × 15%／住民税 ＝ 課税標準 × 5%
- 復興特別所得税 ＝ 所得税 × 2.1%（チェックON時・2037年まで加算予定）
- 税額合計 ＝ 所得税 ＋ 復興特別所得税 ＋ 住民税（合計 約20.315%）
分離課税と総合課税のちがい
分離課税は、利益がいくら大きくても税率が一定（20.315%）です。総合課税は他の所得と合算して 累進課税されるため、利益が小さいうちは分離課税より安く、利益が大きくなると分離課税より高く なります。どちらが有利かは利益額と他の所得しだいです。
よくある質問
- 暗号資産の利益は今でも分離課税で計算してよいのですか？
- いいえ。2025年（令和7年）時点では、暗号資産（仮想通貨）の売却益・交換益・決済益などは原則「雑所得（総合課税）」で、給与など他の所得と合算して累進税率（所得税5〜45%）＋住民税がかかります。本ツールは、株式と同じ申告分離課税（税率20.315%）に見直された“仮の場合”を概算するものです。現行制度で計算したいときは『暗号資産の税金シミュレーター（総合課税）』を使ってください。
- 分離課税の20.315%とは何の税率ですか？
- 上場株式等の譲渡益・配当にかかる申告分離課税の合計税率です。内訳は所得税15%＋復興特別所得税0.315%（＝15%×2.1%）＋住民税5%で、合計20.315%になります。本ツールでは復興特別所得税を「加えない」設定にすると合計20%で計算します。
- 利益はどう計算しますか？
- 利益＝評価額（売却・決済したときの価額）−元手（取得価額＋手数料などの必要経費）です。ここから所得控除（基礎控除など）を引いた金額が課税対象になります。複数回に分けて買った場合の取得価額は、総平均法や移動平均法で計算するため実際の金額は前後します。
- 損が出たら税金はどうなりますか？
- 利益が出ていなければ課税はありません。ただし暗号資産は、株式やFXと違って損失を他の所得と相殺（損益通算）したり、翌年以降に繰り越したりすることが現在はできません。本ツールも利益（プラス）が出たときだけ税額を計算します。
出典・計算の根拠
- 国税庁 タックスアンサー No.1525「暗号資産（仮想通貨）を取引した場合の課税関係」 ＝現行は雑所得・総合課税。
- 国税庁 タックスアンサー No.1463「株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）」 ＝申告分離課税の合計税率20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）。本ツールが仮定する税率の根拠。
- 復興特別所得税は所得税額の2.1%（令和19年＝2037年まで加算予定）。
本ツールは「暗号資産が申告分離課税になった場合」を仮定した概算であり、現行制度の確定計算 ではありません。実際の税額は他の所得・各種控除・取得価額の計算方法などで変わります。具体的な 申告は税理士・税務署にご確認ください。