FX・先物の税金計算ツール

FXや先物・オプション取引の年間利益と経費を入れるだけで、 申告分離課税(一律20.315%)でかかる税額と手取りを即計算。 確定申告の前に、いくら納めることになるかをサッと確認できます。

公開: 2026-06-27/更新: 2026-06-27・運営: The転職

納める税金の目安(概算)203,150税引き後に手元に残るお金 約 796,850

つまり:利益100万円から経費0円を引いた1,000,000に、一律20.315%の税金がかかります。 納める税金は203,150で、手元には約796,850円が残ります。 この税金は給与などとは分けて計算する「申告分離課税」なので、原則として確定申告が必要です。

くわしい計算の内訳(参考)

年間利益1,000,000
 経費(取引にかかった費用)0
課税所得(税金の対象になる利益。利益−経費)1,000,000
 所得税(15%)150,000
 復興特別所得税(所得税の2.1%=0.315%)3,150
 住民税(5%)50,000
税額合計(合わせて20.315%)203,150

※ FX・先物の利益は「申告分離課税」で税率は一律20.315%です。 給与など他の所得とは合算しません。損益通算や3年間の繰越控除を使うには確定申告が必要です。暗号資産(ビットコイン等)の売買益は原則「総合課税」で、この計算とは別物なのでご注意ください。 これは概算です。実際の申告は源泉徴収票・年間取引報告書をもとに行ってください。

利益別・税額の早見表(概算)

経費0円で計算した、FX・先物の利益にかかる税額(20.315%)と税引き後の手取りの目安です。 経費がある場合は上のシミュレーターで差し引いて計算してください。

年間利益税額(20.315%)手取り
30万60,945239,055
50万101,575398,425
100万203,150796,850
300万609,4502,390,550
500万1,015,7503,984,250
1,000万2,031,5007,968,500
3,000万6,094,50023,905,500

※ 概算。経費・損益通算・繰越控除や、住民税の均等割などは反映していません。

そもそも「申告分離課税」とは?

給与やボーナスにかかる所得税は、所得が多いほど税率が上がる「累進課税」です。 一方でFXや先物・オプション取引の利益は、ほかの所得とは切り離して計算する 「申告分離課税」というルールになっています。利益がいくらでも税率は変わらず一律20.315%です。

税率20.315%の中身

損失は3年間くり越せる

1年間で損失が出た場合、確定申告をしておくと、その損失を翌年から最長3年間くり越して、 将来のFX・先物の利益と相殺できます(繰越控除)。たとえば今年100万円の損失、 来年300万円の利益なら、来年は差し引き200万円分にだけ課税されます。 ただしくり越し続けるには、利益が出なかった年も含めて毎年の申告が欠かせません。

暗号資産(ビットコイン)とは別物

よく混同されますが、暗号資産の売買益は原則「総合課税の雑所得」で、 給与などと合算したうえで累進税率(住民税込みで最大約55%)がかかります。 FX・先物の20.315%とは課税方法がまったく異なるので、混同しないよう注意が必要です。

よくある質問

FXや先物の利益にはどんな税金がかかりますか?
FX(店頭・取引所)や先物・オプション取引の利益は「先物取引に係る雑所得等」として、給与など他の所得とは合算しない『申告分離課税』になります。税率は利益の大小にかかわらず一律20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)です。
利益が多いと税率は上がりますか?
上がりません。給与のような累進課税ではなく、いくら利益が出ても税率は一律20.315%です。たとえば課税所得が100万円でも1億円でも、かける税率は同じ20.315%です。
損失が出た年はどうなりますか?
損失の年は税金はかかりません。さらに確定申告をしておくと、その損失を翌年から最長3年間くり越して、将来のFX・先物の利益と相殺できます(繰越控除)。くり越し続けるには、利益がない年も含めて毎年の確定申告が必要です。
暗号資産(ビットコイン)の利益も同じ計算ですか?
いいえ、別物です。暗号資産の売買益は原則『総合課税の雑所得』で、給与など他の所得と合算したうえで累進税率(最大で住民税込み約55%)がかかります。本ツールはFX・先物の申告分離課税(20.315%)専用で、暗号資産には使えません。

出典・計算の根拠

税率は所得税15%+復興特別所得税0.315%(=15%×2.1%)+住民税5%=20.315%として計算した概算です。 制度改定や個別の事情(他の先物所得との通算・繰越分の充当など)は反映していません。 実際の申告は年間取引報告書・各種証明書をもとに、税務署や税理士にご確認ください。

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