環境性能割 計算ツール
車の購入価格・車種・燃費性能区分を選ぶだけで、取得時にかかる環境性能割（旧・自動車取得税）の税額をその場で概算します。 新車・中古車（残価率）、自家用／営業用、登録車／軽自動車に対応し、非課税かどうかも判定します。
つまり：この条件だと、購入時に都道府県へ納める環境性能割は約20,000円です。 取得価額200万円に、燃費性能区分「2030年度燃費基準75%達成」の税率1%をかけて求めます。
くわしい計算の内訳（参考）
| 入力した価格 | 2,000,000 円 |
|---|---|
| 取得価額（新車は購入価格＝取得価額） | 2,000,000 円 |
| 課税標準額（1,000円未満切り捨て） | 2,000,000 円 |
| 適用税率（登録車・自家用） | 1% |
| 環境性能割の税額 | 20,000 円 |
| 税額の端数 | 100円未満切り捨て |
※ 本ツールは概算です。実際の税額は、自治体・年度ごとの軽減特例（グリーン化特例や臨時的軽減など）、取得価額の算定方法（付属品の扱い・残価率の細目）で前後します。 新車の取得価額は購入価格と一致しない場合があり、中古車の残価率は耐用年数ベースの一般値を用いています。正確な額は購入先の販売店や管轄の都道府県税事務所でご確認ください。
価格・燃費区分別の税額早見表（概算）
登録車（普通車・小型車）・自家用・新車の場合の目安です。燃費性能区分ごとに税率が変わるため、同じ価格でも税額が変わります。
| 取得価額 | 75%達成（1%） | 60%達成（2%） | 基準以下（3%） |
|---|---|---|---|
| 1,500,000円 | 15,000円 | 30,000円 | 45,000円 |
| 2,000,000円 | 20,000円 | 40,000円 | 60,000円 |
| 3,000,000円 | 30,000円 | 60,000円 | 90,000円 |
| 4,000,000円 | 40,000円 | 80,000円 | 120,000円 |
※ 概算。電気自動車・2030年度燃費基準85%達成車は税率0%（非課税）。取得価額50万円以下も非課税。自治体・年度の特例は含みません。
環境性能割のしくみ
環境性能割は、車を取得（購入）したときに一度だけかかる税金です。毎年かかる自動車税（種別割）とは別物で、 車の燃費性能が良いほど税率が低くなる「燃費課税」の考え方が特徴です。
基本の計算式
税額は 取得価額（課税標準額）× 税率 で求めます。新車は購入価格をもとにした取得価額、 中古車は 課税標準基準額 × 残価率 で取得価額を出します。中古車は古くなるほど価値が下がるため、 経過年数に応じた残価率で割り引くしくみです。
税率の区分（自家用）
- 登録車（普通車・小型車）：電気自動車等・燃費基準85%達成＝非課税／75%達成＝1%／60%達成＝2%／それ以下＝3%
- 軽自動車：電気自動車等・燃費基準85%達成＝非課税／75%達成＝1%／それ以下＝2%
- 営業用は登録車・軽とも、自家用より低い税率（非課税／0.5%／1%／2%）が適用されます。
非課税になるケース
- 燃費が良い車：電気自動車や燃費基準を高く満たす車は税率0%＝非課税。
- 取得価額50万円以下：少額非課税。中古車で価値が下がった場合などが該当します。
- 古い中古車：普通車は6年、軽自動車は4年を超えると取得価額が0になり非課税です。
よくある質問
- 環境性能割とは何ですか？
- 車を取得（購入）したときに、その車の燃費性能に応じてかかる税金です。2019年10月の税制改正で、それまでの「自動車取得税」が廃止され、代わりに導入されました。納める先は都道府県（軽自動車は市区町村）で、燃費が良い車ほど税率が低く、電気自動車などは非課税になります。
- 税額はどうやって計算しますか？
- 基本は「取得価額（課税標準額）× 税率」です。新車は購入価格をもとにした取得価額に、中古車はそれに経過年数ぶんの残価率を掛けた取得価額に、燃費性能区分で決まる税率（自家用の登録車で0〜3%）をかけて求めます。課税標準額は1,000円未満、税額は100円未満を切り捨てます。
- 非課税になるのはどんなときですか？
- ひとつは燃費性能が高い場合で、電気自動車や2030年度燃費基準を高く満たす車は税率0%＝非課税です。もうひとつは取得価額が50万円以下の場合で、中古車で年数が経って価値が下がったときなどが当てはまります。普通車は6年、軽自動車は4年を超えると取得価額が0になり非課税です。
- このツールの金額はそのまま使えますか？
- あくまで概算です。実際の税額は、自治体・年度ごとの軽減特例や、取得価額の細かい算定方法（付属品の扱い・残価率の細目）で前後します。正確な金額は購入先の販売店や、管轄の都道府県税事務所でご確認ください。
出典・計算の根拠
- 総務省「自動車税環境性能割・軽自動車税環境性能割」（税率区分・課税標準・非課税の定め）。
- 国土交通省「環境性能割（自動車取得税の廃止・新制度）」（2019年10月導入・2030年度燃費基準ベースの区分）。
- 計算式・残価率・少額非課税（取得価額50万円以下）の整理は calculator.jp「環境性能割の計算」を参照。
- 端数処理：課税標準額は1,000円未満、税額は100円未満を切り捨て（地方税の通例）。
本ツールは概算です。自治体・年度ごとの軽減特例（グリーン化特例・臨時的軽減など）や、取得価額の細かい算定で実額は前後します。 正確な税額は購入先の販売店、または管轄の都道府県税事務所でご確認ください。