小規模宅地等の特例 計算ツール
相続した宅地が、小規模宅地等の特例でいくら評価額が下がるかをその場で概算します。 自宅・事業用・貸付用の区分を選ぶだけで、限度面積と減額割合を自動で当てはめ、 減額される金額と適用後の評価額、計算の内訳まで表示します。
つまり：特定居住用宅地等として小規模宅地等の特例を使うと、8,000万円の評価額のうちその80％にあたる部分が減額され、相続税の計算上の評価額が約1,600万円まで下がる概算です （約6,400万円の減額）。
くわしい計算の内訳（参考）
| 宅地の区分 | 特定居住用宅地等（自宅の敷地） |
|---|---|
| 限度面積／減額割合（区分ごとに法律で決まっています） | 330㎡ ／ 80％ |
| 特例適用前の評価額 | 80,000,000 円 |
| 1㎡あたりの評価額（評価額 ÷ 敷地面積） | 400,000 円／㎡ |
| 減額の対象になる面積（敷地面積と限度面積の小さいほう） | 200㎡ |
| 減額される金額（1㎡あたり評価額 × 対象面積 × 減額割合） | − 64,000,000 円 |
| 特例適用後の評価額 | 16,000,000 円 |
※ 本ツールは1区分ぶんの概算です。実際の適用には、同居・事業継続などの要件を満たすことや、 複数区分を併用する場合の限度面積の調整計算が必要です。相続税額そのものは基礎控除・税率・他の財産で変わります。 正確な判断は税理士・税務署にご確認ください。
区分別の限度面積・減額割合と効果（早見表）
下表は、評価額が1億円でちょうど限度面積ぴったりの宅地を相続した場合に、 評価額がいくら下がるかの目安です（概算）。
| 区分 | 限度面積 | 減額割合 | 減額される金額 | 適用後の評価額 |
|---|---|---|---|---|
| 特定居住用宅地等（自宅の敷地） | 330㎡ | 80％ | 約8,000万円 | 約2,000万円 |
| 特定事業用宅地等（自営業などの事業用地） | 400㎡ | 80％ | 約8,000万円 | 約2,000万円 |
| 貸付事業用宅地等（アパート・駐車場など） | 200㎡ | 50％ | 約5,000万円 | 約5,000万円 |
※ 概算。評価額1億円・敷地面積＝各区分の限度面積ちょうどとした場合の試算です。 実際は要件の充足や複数区分の併用調整で結果が変わります。
小規模宅地等の特例とは？
小規模宅地等の特例は、相続した宅地の評価額を相続税の計算上で大きく減額できる制度です。 被相続人が住んでいた自宅や、事業に使っていた土地などが対象で、 残された家族が住まいや事業を手放さずに済むよう設けられています。
計算のしくみ
まず宅地の評価額を敷地面積で割って1㎡あたりの評価額を出します。 次に、敷地面積と区分ごとの限度面積を比べて小さいほうを「減額対象の面積」とし、 その部分に減額割合をかけたものが減額される金額です。 評価額からこれを引いた額が、特例適用後の評価額になります。
- 特定居住用宅地等：自宅の敷地。限度面積330㎡まで80％減額。
- 特定事業用宅地等：自営業などの事業用地（特定同族会社事業用を含む）。 限度面積400㎡まで80％減額。
- 貸付事業用宅地等：アパート・貸駐車場など。限度面積200㎡まで50％減額。
使うときの注意
- 要件がある：配偶者・同居親族が引き継ぐ、事業や貸付を続けるなど、区分ごとに細かい適用要件があります。
- 限度面積を超えた分は対象外：330㎡などの上限を超えた部分は減額されません。
- 併用は調整が必要：居住用と事業用などを一緒に使う場合、限度面積の調整計算（按分）が必要です。本ツールは1区分ぶんの概算です。
よくある質問
- 小規模宅地等の特例とは何ですか？
- 相続した宅地のうち、被相続人の自宅や事業に使っていた土地など一定の要件を満たすものについて、相続税を計算するときの評価額を大きく下げられる制度です。たとえば自宅の敷地（特定居住用宅地等）なら330㎡までの部分の評価額が80％減額され、残された家族が自宅や事業を手放さずに済むよう配慮されています。
- 区分によって減額の条件が違うのですか？
- はい。国税庁の定めでは、特定居住用宅地等は限度面積330㎡・減額80％、特定事業用宅地等（特定同族会社事業用を含む）は400㎡・80％、貸付事業用宅地等（アパート・駐車場など）は200㎡・50％です。本ツールは区分を選ぶと自動でこの面積と割合を当てはめて概算します。
- 敷地が限度面積より広いとどうなりますか？
- 限度面積を超えた部分は特例の対象外で、減額されません。たとえば自宅敷地が400㎡なら、330㎡分だけが80％減額され、残り70㎡分は通常どおりの評価になります。本ツールも限度面積までの部分にだけ減額割合をかけて計算します。
- この計算で相続税額までわかりますか？
- いいえ。このツールは宅地の評価額がいくら下がるかの概算までです。実際の相続税額は、基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）や他の財産、税率、各種控除によって決まります。また特例には同居・事業継続などの要件があり、複数区分を併用する場合は限度面積の調整も必要です。最終的な判断は税理士や税務署にご確認ください。
出典・計算の根拠
- 国税庁 タックスアンサー No.4124「相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）」 （区分・限度面積・減額割合の定義）。
- 限度面積・減額割合：特定居住用宅地等＝330㎡・80％／特定事業用宅地等（特定同族会社事業用を含む）＝400㎡・80％／貸付事業用宅地等＝200㎡・50％。
- 減額額の計算：1㎡あたり評価額（評価額 ÷ 敷地面積）× min(敷地面積, 限度面積) × 減額割合。
本ツールは1区分ぶんの概算であり、適用要件の判定・複数区分の併用調整・相続税額そのものは含みません。 実際の適用可否や税額は、税理士・税務署にご確認ください。