株式譲渡益 税金計算ツール
買ったときの代金・売ったときの代金・手数料を入れるだけで、株の売却益にかかる税金（所得税・復興特別所得税・住民税の合計20.315％）と、税引後に手元へ残る金額をその場で概算します。 損が出たケースや復興特別所得税の有無も切り替えられます。
つまり：もうけ（譲渡益）は49万9,000円。これに株式の税率20.315％がかかり、税金は合計約10万1,371円になります。手元には利益から税金を引いた約39万7,629円が残る計算です。
くわしい計算の内訳（参考）
| 売却価格 | 1,000,000 円 |
|---|---|
| 購入価格 | − 500,000 円 |
| 売買手数料 | − 1,000 円 |
| 譲渡損益 | 499,000 円 |
| 課税対象の利益 | 499,000 円 |
| 所得税（15%） | 74,850 円 |
| 復興特別所得税（所得税の2.1%） | 1,571 円 |
| 住民税（5%） | 24,950 円 |
| 税額合計 | 101,371 円 |
| 税引後の損益 | 397,629 円 |
※ 個人が上場株式・ETF・投資信託などを売って出た利益（譲渡益）にかかる税金の概算です。 税率は復興特別所得税（2037年まで）を含む20.315％を標準としています。実際は同一銘柄の取得価額の計算（総平均法に準ずる方法）、 配当・他の譲渡損益との損益通算、繰越控除、源泉徴収の端数処理などで前後します。 NISA口座内の売却益は非課税です。正確な金額は国税庁の資料・税理士・お使いの証券会社にご確認ください。
売却益ごとの税金 早見表（概算・税率20.315％）
上場株式などを売って出た利益（譲渡益）の金額ごとに、かかる税金と税引後に残る金額の目安です。 税率は復興特別所得税を含む20.315％で計算しています（手数料は含めず利益額そのものに課税した場合）。
| 売却益（利益額） | 税金（20.315％） | 税引後の手残り |
|---|---|---|
| 10万円 | 2万315円 | 7万9,685円 |
| 50万円 | 10万1,575円 | 39万8,425円 |
| 100万円 | 20万3,150円 | 79万6,850円 |
| 300万円 | 60万9,450円 | 239万550円 |
| 500万円 | 101万5,750円 | 398万4,250円 |
| 1,000万円 | 203万1,500円 | 796万8,500円 |
| 3,000万円 | 609万4,500円 | 2,390万5,500円 |
※ 概算。実際は同一銘柄の取得価額の計算・損益通算・繰越控除・源泉徴収の端数処理で前後します。NISA口座内の利益は非課税です。
株式の譲渡益にかかる税金のしくみ
上場株式・ETF・株式投資信託などを売って利益が出ると、その利益（譲渡益）には税金がかかります。給与など他の所得とは分けて税率をかける「申告分離課税」で、税率は利益の大小に関係なく一律です。
利益（譲渡益）の出し方
課税の対象になる利益は、次の式で求めます。手数料は利益を減らす方向に働きます。
- 譲渡損益 ＝ 売却価格 − 購入価格 − 売買手数料
- この答えがプラスなら「譲渡益」で課税対象、マイナスなら「譲渡損」で税金は0円。
税率の内訳（合計20.315％）
- 所得税 15％
- 復興特別所得税 0.315％（所得税15％ × 2.1％。2013〜2037年に適用）
- 住民税 5％
- 合わせて20.315％。たとえば利益100万円なら税金は約20万3,150円です。
損が出たとき・覚えておきたい制度
- 損益通算：同じ年に出た他の株の利益や配当と、損失を相殺できます（申告が必要）。
- 繰越控除：相殺しきれない損失は、翌年以降3年間くりこして将来の利益と相殺できます。
- NISAは非課税：NISA口座内で買った株・投信を売った利益には税金がかかりません。
よくある質問
- 株の売却益にはどれくらい税金がかかりますか？
- 上場株式などの売却益（譲渡益）には、所得税15％・復興特別所得税0.315％（所得税の2.1％分）・住民税5％の合計20.315％がかかります。たとえば利益が100万円なら、税金は約20万3,150円です。給与など他の所得とは分けて計算する「申告分離課税」で、税率は利益の大小にかかわらず一律です。
- 損が出たときも税金はかかりますか？
- いいえ。売却価格より購入価格・手数料のほうが大きく利益が出ていない（譲渡損）場合は、税金はかかりません。さらに確定申告をすれば、同じ年の他の株の利益や配当と相殺（損益通算）したり、相殺しきれない損失を翌年以降3年間にわたって繰り越して、将来の利益と相殺できる場合があります。
- NISA口座で売った利益にも税金はかかりますか？
- いいえ。NISA（少額投資非課税制度）口座の中で買った株や投資信託を売って出た利益は非課税で、税金はかかりません。このツールは課税口座（特定口座・一般口座）で売った場合の概算です。NISAの非課税枠の活用は、別ツール「NISA 非課税メリット試算」もあわせてご覧ください。
- 確定申告は必要ですか？
- 証券会社の「特定口座（源泉徴収あり）」で取引していれば、売却のたびに税金が源泉徴収されるため、原則として確定申告は不要です。一方「特定口座（源泉徴収なし）」や「一般口座」では自分で申告が必要です。損益通算や繰越控除を使いたいときは、源泉徴収ありでも申告したほうが有利になる場合があります。
出典・計算の根拠
- 国税庁 タックスアンサー No.1463「株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）」（譲渡益＝総収入金額−取得費等、税率の区分）
- 国税庁 タックスアンサー No.2260「所得税の税率」／復興特別所得税＝基準所得税額 × 2.1％（2013〜2037年）
- 金融庁「上場株式等の配当・譲渡益等に係る税率」（所得税15.315％＋住民税5％＝合計20.315％）
本ツールの金額はすべて概算です。同一銘柄の取得価額の計算（総平均法に準ずる方法）、損益通算・繰越控除、源泉徴収の端数処理、上場株式と一般株式の区分などで実際の税額は前後します。正確な金額は国税庁の資料・税理士・お使いの証券会社にご確認ください。