法人税 計算ツール
会社の課税所得（所得金額）を入れるだけで、国税の法人税本体と地方法人税をその場で概算。 資本金1億円以下の中小法人なら、年800万円以下の軽減税率15%にも対応しています。
つまり：所得800万円に対して、法人税本体は約120万円。 中小法人なので、800万円以下の部分は軽減税率15%です。 これに地方法人税を足した国税の合計は約132万3,600円（所得に対して約16.5%）です。
くわしい計算の内訳（参考）
| 課税所得（所得金額） | 8,000,000 円 |
|---|---|
| 軽減税率15%の部分（年800万円以下の所得） | 8,000,000 円 × 15% ＝ 1,200,000 円 |
| 標準税率23.2%の部分（年800万円を超える所得） | 0 円 × 23.2% ＝ 0 円 |
| 法人税本体（百円未満切捨て） | 1,200,000 円 |
| 地方法人税（法人税額×10.3%） | 123,600 円 |
| 国税の合計（法人税＋地方法人税） | 1,323,600 円 |
| 所得に対する負担率（概算） | 約16.5% |
※ 本ツールは国税（法人税本体＋地方法人税）の概算です。実際の納税額には別途、法人住民税・法人事業税・特別法人事業税（地方税）がかかり、各種税額控除・繰越欠損金・軽減税率の適用除外（適用除外事業者）などで前後します。 所得金額は会計上の利益に税務調整を加えた金額で、利益とは一致しません。具体的な申告は税理士・税務署にご確認ください。
所得別「国税（法人税＋地方法人税）」早見表（概算）
課税所得ごとに、中小法人（年800万円以下15%の軽減税率あり）と大企業（一律23.2%）で、 国税の合計（法人税本体＋地方法人税）がいくらになるかの目安です。
| 課税所得 | 中小法人 | 大企業 |
|---|---|---|
| 500万円 | 約82万7,200円 | 約127万9,400円 |
| 800万円 | 約132万3,600円 | 約204万7,100円 |
| 1,000万円 | 約183万5,300円 | 約255万8,900円 |
| 2,000万円 | 約439万4,300円 | 約511万7,900円 |
| 5,000万円 | 約1,207万1,200円 | 約1,279万4,800円 |
| 1億円 | 約2,486万6,000円 | 約2,558万9,600円 |
※ 概算。国税（法人税本体＋地方法人税）のみで、法人住民税・法人事業税などの地方税は含みません。
法人税のしくみ
法人税は、会社（法人）の1事業年度の所得金額（課税所得）に税率をかけて計算する国税です。 所得金額は、会計上の利益（税引前利益）に、税務上の調整（益金・損金の加減）を加えた金額で、利益とぴったり同じではありません。
税率（令和7年4月1日現在）
- 普通法人（大企業）：所得の全額に標準税率23.2%。
- 中小法人（資本金1億円以下など）：年800万円以下の部分は軽減税率15%、800万円を超える部分は23.2%。
- 地方法人税：上で求めた法人税額に10.3%をかけた国税。法人税と一緒に申告・納付します。
中小法人の軽減税率の例
たとえば中小法人で課税所得が1,000万円のとき、800万円までは15%、残り200万円は23.2%。 法人税本体は 800万円×15% ＋ 200万円×23.2% ＝ 約164万6千円。これに地方法人税（×10.3%）を足したものが国税の合計です。
注意点
- 地方税は別途：実際の会社の税負担には、法人住民税・法人事業税・特別法人事業税（地方税）が加わります。
- 軽減税率が使えない場合：資本金5億円以上の大法人に完全支配される子会社や、過去3年平均所得15億円超の「適用除外事業者」は、800万円以下でも15%を使えません（19%）。
- 赤字なら法人税本体はゼロ：所得がマイナス（欠損）の事業年度は、原則として法人税本体はかかりません（住民税の均等割などは別）。
よくある質問
- 法人税はどうやって計算しますか？
- 法人税は「課税所得（所得金額）×税率」で計算します。所得金額は会計上の利益に税務上の調整（益金・損金の加減）を加えた金額です。普通法人の標準税率は23.2%ですが、資本金1億円以下などの中小法人は、年800万円以下の部分に軽減税率15%が適用されます。本ツールはこの区分で法人税本体を概算します。
- 「中小法人」と「大企業」の違いは何ですか？
- ここでの中小法人は、おおむね資本金1億円以下の普通法人（資本金5億円以上の大法人に完全支配されている等の場合を除く）を指します。中小法人は年800万円以下の所得に15%の軽減税率が使えますが、大企業（資本金1億円超など）は所得の全額に標準税率23.2%がかかります。
- 地方法人税とは何ですか？
- 地方法人税は、法人税額に10.3%をかけて計算する国税です（令和元年10月1日以後に開始する事業年度）。地方交付税の財源として国に納め、後で地方へ配分される仕組みです。名前は「地方」ですが、納める先は国で、法人税の申告と一緒に納付します。
- この金額が会社の税金の総額ですか？
- いいえ。本ツールは国税（法人税本体＋地方法人税）の概算だけです。実際にはこれに加えて、法人住民税・法人事業税・特別法人事業税（いずれも地方税）がかかります。会社が負担する税金の合計（実効税率ベース）は、規模や自治体によりますが所得のおおむね30%前後になることが多いです。正確な額は税理士・税務署にご確認ください。
出典・計算の根拠
- 国税庁「No.5759 法人税の税率」（令和7年4月1日現在法令等）＝普通法人23.2%、中小法人の年800万円以下15%の軽減税率。
- 地方法人税法＝地方法人税の税率10.3%（令和元年10月1日以後に開始する事業年度）。
- 税額の端数処理は百円未満切捨て（国税通則法に基づく申告納税の慣行）として概算。
本ツールは国税（法人税本体＋地方法人税）の概算です。法人住民税・法人事業税・各種税額控除・繰越欠損金・軽減税率の適用除外などは反映していません。実際の申告・納税額は税理士・税務署にご確認ください。