固定資産税・都市計画税の概算ツール
土地と建物の課税標準額（評価額）を入れるだけで、1年あたりの固定資産税（1.4%）と都市計画税（0.3%）の合計額の目安を即計算。 住宅用地の特例（最大で土地の課税標準が1/6）も反映します。
つまり：土地1,200万円・建物800万円の住宅用地（家が建っている土地）なら、 1年あたり約17万6,000円（月あたり約14,667円）の 固定資産税・都市計画税がかかる目安です。家が建っているので、土地の税金は特例で大きく軽くなっています。
くわしい計算の内訳（参考）
| 固定資産税（土地・建物にかかる市町村税） | |
|---|---|
| 計算用の課税標準額（住宅用地の特例を反映した、税率をかける前の額） | 10,000,000 円 |
| 税率 1.4%（標準税率） | 140,000 円 |
| 都市計画税（市街化区域内などにかかる税） | |
| 計算用の課税標準額（住宅用地の特例を反映した額） | 12,000,000 円 |
| 税率 0.3%（制限税率の上限。自治体により異なる） | 36,000 円 |
| 年額合計 | 176,000 円 |
※ 都市計画税は税率0.3%（上限）で計算しています。自治体ごとに税率が異なり、課さない自治体もあります。 また新築住宅の減額・負担調整措置・免税点・200㎡を超える広い土地の軽減差などは反映しない概算です。正確な金額は手元の課税明細書、またはお住まいの市区町村にご確認ください。
評価額別の年額早見表（概算）
建物の課税標準額を土地のおよそ半分と想定し、固定資産税1.4%＋都市計画税0.3%で計算した 1年あたりの合計額の目安です。住宅用地は小規模住宅用地（土地の課税標準1/6）として概算しています。 条件を変えたい場合は上のシミュレーターで調整してください。
| 土地の課税標準額 | 建物の課税標準額 | 住宅用地 | 住宅以外（更地など） |
|---|---|---|---|
| 800万円 | 400万円 | 94,500 円 | 204,000 円 |
| 1,200万円 | 600万円 | 142,000 円 | 306,000 円 |
| 2,000万円 | 1,000万円 | 236,500 円 | 510,000 円 |
| 3,000万円 | 1,500万円 | 355,000 円 | 765,000 円 |
| 5,000万円 | 2,500万円 | 591,500 円 | 1,275,000 円 |
※ 概算。自治体ごとの税率差・評価替え・新築住宅の減額・負担調整措置・200㎡を超える広い土地の軽減差などにより実際とは前後します。都市計画税を課さない自治体もあります。
そもそも固定資産税・都市計画税とは？
固定資産税は、毎年1月1日時点で土地・家屋（建物）・償却資産を持っている人に、 その市区町村がかける税金です。アパートやマンション、戸建ての持ち主に毎年かかります。都市計画税は、道路・公園・下水道などの都市計画事業の費用にあてる税金で、 おもに市街化区域内の土地・家屋にかかります。どちらも市区町村から届く 1通の納税通知書でまとめて請求されます。
税額の決まり方
- 固定資産税：課税標準額 × 1.4%（標準税率）。多くの自治体がこの税率です。
- 都市計画税：課税標準額 × 0.3%（上限）。自治体ごとに0.3%以下で決められ、課さない自治体もあります。
- 課税標準額：市区町村が決める「固定資産税評価額」（おおむね公示地価の7割が目安）に、 住宅用地の特例や負担調整を反映した、税率をかける対象の金額です。
住宅用地の特例で税金が大きく下がる
- 小規模住宅用地（住戸1戸あたり200㎡まで）：固定資産税の課税標準が6分の1、都市計画税が3分の1になります。
- 一般住宅用地（200㎡を超える部分）：固定資産税が3分の1、都市計画税が3分の2です。
- 更地・駐車場にすると特例が外れる：家を取り壊して更地にすると、 翌年から土地の固定資産税が数倍に上がることがあります。
※ 建物（家屋）には住宅用地の特例はかかりません。なお新築住宅は一定期間、建物の固定資産税が 2分の1に減額される制度がありますが、本ツールでは反映していません。
よくある質問
- 固定資産税と都市計画税はどう違うのですか？
- 固定資産税は土地・家屋・償却資産を持っている人にかかる市町村税で、標準税率は課税標準額の1.4%です。都市計画税は、道路や公園などの都市計画事業の費用にあてる目的税で、市街化区域内などにある土地・家屋にかかります。税率は自治体ごとに0.3%以下で定められ、そもそも課さない自治体もあります。
- 「課税標準額」とは何ですか？固定資産税評価額と違うのですか？
- 固定資産税評価額は、市区町村が決める土地・建物の価格（おおむね公示地価の7割程度が目安）です。課税標準額は、その評価額に住宅用地の特例や負担調整措置を反映して、実際に税率をかける対象とする金額です。住宅が建つ土地では特例で評価額より大きく下がります。手元の課税明細書には両方の金額が載っています。
- 住宅用地の特例とは何ですか？
- 住宅が建っている土地（住宅用地）は税金が大きく軽くなります。住戸1戸あたり200㎡までの「小規模住宅用地」は、固定資産税の課税標準が6分の1、都市計画税が3分の1になります。200㎡を超える部分（一般住宅用地）はそれぞれ3分の1・3分の2です。更地や駐車場にするとこの特例が使えなくなり、税金が高くなります。
- このツールの計算はどこまで正確ですか？
- 土地・建物の課税標準額・住宅用地かどうかから、固定資産税1.4%・都市計画税0.3%（上限）で計算した概算です。自治体ごとの税率差、3年に1度の評価替え、新築住宅の減額、負担調整措置、免税点、200㎡を超える広い土地の軽減差などは反映していません。正確な金額は手元の課税明細書、またはお住まいの市区町村にご確認ください。
出典・計算の根拠
- 総務省「地方税制度（固定資産税・都市計画税）」（固定資産税の標準税率1.4%・都市計画税の制限税率0.3%）
- 地方税法 第350条（固定資産税の標準税率）・第702条の4（都市計画税の制限税率の上限）
- 地方税法 第349条の3の2・第702条の3（住宅用地の課税標準の特例＝小規模1/6・一般1/3）
計算式は「固定資産税＝課税標準額×1.4%」「都市計画税＝課税標準額×0.3%（上限）」で、 住宅用地は土地の課税標準に小規模住宅用地の特例（固定資産税1/6・都市計画税1/3）を適用した概算です。 税率や特例は2024〜2025年度（令和6〜7年度）時点の制度に基づきます。自治体差・評価替え・各種減額が大きく影響するため、 正確な金額は手元の課税明細書、またはお住まいの市区町村にご確認ください。